岩松 三郎

問題とされた供述書は検察官と被告人の双方が証拠にすることに同意しており、証拠にできる。軽い裁判を求める主張も、不服申立ての理由にならないとした。

最高裁での裁判の費用は全部被告人が負担することとし、裁判官全員一致の意見で決めた。

供述の強制や自白だけでの認定をめぐる主張は二審で出されておらず、二審が自分から調べる義務もないため、上告の理由にならないとした。

この決定は裁判官全員一致の意見だった。

記録を詳しく調べても、最高裁が自分の判断で高裁の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だった。

最高裁での裁判の費用は被告人が負担することとし、裁判官全員一致の意見だった。

一審の手続違反の主張も上告できる理由に当たらず、職権で原判決を取り消すべき事情もないとした。

そのため、判決後に刑罰が廃止された場合に最高裁が職権で判決を取り消せるという規定にもあたらないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の決定だった。

廃止の告示に「すでに違反した行為はなお処罰する」という定めがなくても結論は同じだ。これは最高裁大法廷の判例のとおりだとした。

以上から上告を退けた。裁判官4人全員が同じ意見だった。

取引は1948年6月17日ごろと認められるので、その時点の価格を定めた告示を当てはめたのは正しいとし、上告を退けた。

被告人本人の主張は、二審が許される範囲で行った証拠の選び方と事実認定を非難するにすぎないとして退け、上告を棄却した。

共犯の認定は証拠から認められるとした。刑が重すぎるという主張は、上告の理由として認められないとした。結論として、上告を退けた。

憲法違反を理由とする抗告の理由は理由書そのものに書く必要があり、前の裁判所に出した書面を引用するだけでは認められない。

高裁の決定は正しいとし、裁判官全員一致で特別抗告を棄却した。

申立人の抗告の理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法だとして退けた。費用は申立人の負担とした。

この抗告は、その条件に当たらないことが記録上明らかなので、不適法だとして中身を判断せずに退けた。費用は抗告した側の負担とした。

当時の刑事訴訟の特例法では、事実認定の誤りは上告できる理由に当たらないとした。

その種の主張は、当時の特別な法律によって最高裁が調べる対象にならないとして、取り上げなかった。