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裁判官をさがす

岩松 三郎

いわまつ さぶろう

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1956年11月10年
収録判決
3,700件うち裁判長 851件
個別意見
17件意見 6・少数意見 4・反対意見 4・補足意見 3
大法廷
394件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

3,700件
判決法廷結果本人の立場
1951.03.08 第一小法廷 決定窃盗事件の上告を退けた決定

以上から上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.03.08 第一小法廷 決定統制の告示廃止後の処罰と免訴

記録を調べても、刑が重すぎるなど職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。この理由付けの一部には眞野裁判官が反対した。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.03.08 第一小法廷 決定窃盗事件で軽い刑を求めた上告

裁判官全員一致の意見で決めた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.03.08 第一小法廷 判決統制価格を超える売買と証拠による認定

以上から、裁判官全員一致で被告人2人の上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.03.08 第一小法廷 判決合意で賃貸借を終えた農地の買収

決定を「却下」と呼ぶか「棄却」と呼ぶかで判決の中身は変わらないなど、農地委員会側のほかの不服も退け、上告を棄却した。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.03.08 第一小法廷 判決農地を特定しない買収令書

二審が争いがないとしたのは「令書の上で特定されていない」という点であり、記録上そのとおりなので、当事者の主張の取り違えはないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.03.08 第一小法廷 判決使われなかった証人の費用の負担

訴訟費用の負担は刑罰ではないので、判決を重くすることを禁じる刑事訴訟法402条に反するとはいえないとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.03.08 第一小法廷 判決窃盗事件の量刑と憲法違反の主張

上告を退け、最高裁での裁判費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の結論だ。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.03.01 第一小法廷 判決上告理由書の提出期限切れ

期限を過ぎてから「上告理由書」という書面を出したが、それでは間に合わないと判断した。

第一小法廷
判決
却下賛成
1951.03.01 第一小法廷 判決自白を裏付ける被害届と業務上横領

被害届の内容は自白と合っていて、自白を裏付けるのに十分だとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.03.01 第一小法廷 判決盗品購入事件での判決理由の書き方

盗品と知らなかったという主張と、刑が重すぎるという主張は、法律問題を扱う最高裁への適法な上告理由にあたらないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.03.01 第一小法廷 判決詐欺事件で事実認定を争った上告

そのような批判は、法律問題を扱う最高裁への正式な上告の理由にならないとした。裁判官全員一致の判断だ。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.03.01 第一小法廷 判決税務調査の職員への暴行と公務執行妨害

ひっかき傷は署長室で、やけどは直税課長の席で負わせたものだと読める。二審の事実認定と証拠の間に食い違いはない。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.03.01 第一小法廷 判決続けて行った窃盗と刑の決め方

前の判決に違法はないとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.03.01 第一小法廷 判決被告人欠席のままの控訴審審理

弁護人が出頭して審理が行われ、異議なく弁論も終わったため、二審の手続に違法はないとして上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.03.01 第一小法廷 判決政令違反の「所持」と執行猶予

執行猶予を付けるかどうかは事実を審理する裁判所の裁量で、付けなくても憲法13条違反とはいえない。主張は刑の重さへの不満にすぎないとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.03.01 第一小法廷 判決軽い罰金刑を求めた上告

被告人の言い分は、結局は軽い罰金刑にしてほしいというだけなので、最高裁に上告できる正式な理由にはあたらないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.03.01 第一小法廷 判決詐欺・横領事件の上告棄却

旧刑事訴訟法446条に基づく判断で、裁判官全員が一致した。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.03.01 第一小法廷 判決住居侵入・強盗事件の刑の重さ

旧刑事訴訟法446条にもとづき、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.03.01 第一小法廷 判決共犯者との刑の差と平等原則

刑が重すぎるという主張や事実の認定の誤りの主張は、最高裁への上告の理由にならないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成

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