菊地 浩明

格差拡大は自然な人口移動以外の要因によるとはいえず程度も著しくない。2025年の国勢調査を踏まえた2倍未満への是正も予定されている。

最高裁が前回の選挙の判決で是正を促してから約1年9か月で、国会が議論を続けている点から、未改正は国会の裁量の範囲内とした。

元妻の収入減や出産費用、養育費などは損害と認めなかった。これらの事情は慰謝料800万円の算定で考慮し、弁護士費用80万円を加えた。

賠償を求められる期限（20年）は遅くとも平成3年4月19日から数え始める。平成25年の提訴はその期限を過ぎているとして、請求をすべて退けた。

夫の遺産の部分だけを遺産分割と評価できず国税通則法の和解にも当たらず、更正処分に重大明白な欠陥もないので不当利得の返還も認めなかった。

選挙管理委員会の委員長は月5日弱の勤務で1日当たりの額も著しく不合理とはいえず、裁量の範囲内として差止めを取り消した。

3法人は違法と知っていたとまではいえず利息は認めないが、一審が退けたＢ財団などの分も含め、請求された元本全額を認めた。

業者への確認を怠った過失は重く、訴訟後も侵害を否定する発表を続けて信用回復を妨げたので、金銭賠償だけでは足りず謝罪広告が必要とした。

題名は著者の商品を示すものとして広く知られたとはいえず、著者名や出版社、外装も異なるので混同のおそれはない。

仮に条件付きでも、学級崩壊下の負担や市職員の実績を考えれば教員の適格性の欠如とはいえず、免職は裁量の誤りだとした。

損害は販売先への売上減による利益の減少392万4048円と弁護士費用40万円とし、差止めは将来の事情で変わりうるので必要がないとした。

雇用終了の通告も権利の濫用で無効とし、2か月更新の契約上の地位、賃金、慰謝料計90万円を認めた。期間の定めのない契約とは認めなかった。

この源泉所得税は破産財団の管理上の当然の経費で債権者に共益的な支出だから財団債権に当たり、不納付加算税も同様だとした。

全体の印象も異なり、客が同じ経営者の店と誤認するおそれはない。店名も店構えも似ていない以上、使用は違法でなく、不法行為にも当たらない。

仮に円形孔に当たらなくても、孔の形は発明の本質ではなく実質的に同じものとして侵害になるとし、特許に明らかな無効理由もないとした。

工事認可に違法はなく、事業許可や道路敷設許可の違法を理由に取り消すこともできないとして、住民側の控訴を退けた。

「元祖」表示は自社の説明にすぎず、他の同業者について何も述べていないので、それだけでは信用を傷つける虚偽の事実の告知にならないとした。

2003年5月以降の取引減少、幹部の退職、試作費、代表者らの精神的損害、給料分の不当利得は、賠償の対象と認めなかった。

商品を具体的に特定した主張立証がなく、条約上も表示の一律禁止は難しいので、不正競争とも不法行為とも認めなかった。

著作隣接権に基づき放送地域内での販売による録画を禁じたが、著作権に基づく差止めと廃棄は認めず、開発会社の確認の訴えは不適法とした。