岡田 幸人

購入者も高利率の危険を認識すべきだったとして損害の6割を差し引き、配当分も控除した。慰謝料は認めず、賠償額は計約6億7444万円とした。

選挙権の制限は主に公職選挙法の住所要件によるもので、市が長年黙認した事情があっても処分は違法といえず、訴えに理由がないとみえるとして申立てを退けた。

認可を命じる求めは、判断に必要な立証が尽くされず審理も長引くおそれがあるため判決せず、取消しだけを先に判決して局長に判断し直させるとした。

学校や病院からの距離の基準も施設の設置者や利用者の個別の利益を守るものではなく、生命や健康への著しい被害も考えにくい。

区は長年この登録を黙認していたが、放置すれば選挙無効の原因となり得る。簡易宿所を本拠と立証する道もあり、信義則で処分を止める特別の事情はない。

各派代表者の協議を踏まえ先例に従い、理由も文書で伝えた不許可は、例外を認めなくても委員長の裁量の範囲内で違法ではない。

元部長が実際に働いていても、その対価分を損害額から差し引くことは許されないとし、住民らの請求をほぼ認め、超える部分だけ退けた。

本件の記載では文書の範囲を特定できず、職員は具体案を示して補正を繰り返し求めたので、必要な手続も尽くされていた。

差止めの裁判自体が不適法なので、仮の差止めの申立ても不適法だとして退けた。

概算工事費は5億円を超えるはずがなく、900万円の損害を認めて、Ａへの請求を命じた。これを超える損害の証拠はなく、残りの請求は退けた。

工事費の支出は、決算書類の閲覧で2002年11月2日までに知ることができたのに、半年以上たってから請求しており、期限を過ぎて不適法だ。

住民の工事中止を求める行動は説明会の開催を求めるもので比較的平穏であり、違法とまではいえないとして会社の賠償請求を退けた。

投与は少量で骨髄の障害はすでに重く、投与を控えても死亡は避けられなかったとして、違反と死亡の因果関係を否定し、遺族の請求を退けた。

地主は早く補償金の支払いを請求することもできたうえ、売却時の価格で買う約束の証拠もなく、差額を受け取る理由はないとした。

残業の命令簿の氏名や勤務内容は、所属部署で命令に従い働いた事実を示すにとどまり、残業は日常的なことなので、プライバシーを侵害するおそれはない。

1年で地価が3割超下落し、評価額は時価を上回った。10億7447万9380円と1078万7810円を超える部分だけ取り消し、残りの請求は退けた。

生死に関わる緊急時の外国人の救護は法律上配慮されるべきで、立法で検討する余地があるが、現行法の下で今回の却下は違法とはいえない。

日本国籍を失ったと主張する国が証明すべきところ、女性が自分の意思で中国国籍を取得したとの証明はできていないとした。

通達は行政内部の命令で法規としての効力はなく、通達に従えば済むとの信頼も保護に値しない。国税庁長官の指示がなくても課税は有効だ。

優良運転者の要件は違反行為がないことで、処分歴の有無ではない。処分を取り消しても違反行為は消えず、その地位は回復できない。