荒井 章光
裁判官(知的財産高等裁判所)
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
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担当裁判
209件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2006.10.31 東京地裁 | 漏れ電流測定器の特許侵害 固定抵抗や可変抵抗は信号を増幅できないのでアンプに当たらず、位相の変化も副次的で位相調整器もないとした。 | — | 賛成 |
| 2006.09.28 東京地裁 | らせん形の耳かきの形と不正競争 形は周知・著名な商品表示と認められないとして、類似性や損害を判断するまでもなく、耳かき会社の請求をすべて退けた。 | — | 賛成 |
| 2006.07.06 東京地裁 | 建物の目地装置の特許侵害 先行文献のパンタグラフ機構は役割が異なり、組み合わせても容易に発明できず、特許は無効でないとした。 | — | 賛成 |
| 2006.07.06 東京地裁 | 特許無効後の警告文書と信用毀損 売上の伸び悩みは特許の存在が主因で、逸失利益は認めなかった。信用の損害各700万円と専門家費用300万円で、計1700万円の支払を命じた。 | — | 賛成 |
| 2006.06.08 東京地裁 | フラッシュメモリ特許の発明対価 米国で特許を受ける権利の対価にも日本の特許法が適用されるとした。他社との契約収入を基に、会社の貢献度を95%として計算した。 | — | 賛成 |
| 2006.05.11 東京地裁 | 豆腐パッケージの絵と模写の著作権 男性の肩や幼児の首、老婆の大きさなどの違いは細部の僅かな差や簡略化にとどまり、新たな創作的表現とは認められない。 | — | 賛成 |
| 2006.04.13 東京地裁 | プリペイド電話の特許とKDDI そのため出願日は補正時まで繰り下がる。第1の特許は公知技術から容易に思いつけ、第2の特許は補正の違法により無効理由がある。 | — | 賛成 |
| 2006.03.30 東京地裁 | 直収電話の営業秘密とおとくライン 交換機などの改良の知識は原則メーカーのもので、機器の違いなどからも独自開発がうかがえ、情報を不正に渡したとは認められないとした。 | — | 賛成 |
| 2006.03.23 東京地裁 | 浮世絵の模写と著作権 差異が些細な残り2点は著作物と認めず、氏名表示などの権利侵害も否定した。交渉態度は不誠実といえず慰謝料も認めなかった。 | — | 賛成 |
| 2006.01.26 東京地裁 | 写真フィルム発明の元社員の対価請求 発明者を別の社員とする出願書類に元社員が上司として確認印を押していたことなどから、仮に共同発明者でも特許の持分移転は認められないとした。 | — | 賛成 |
| 2005.12.22 東京地裁 | テレビ番組の背景音楽と再放送の許諾 著作権の譲渡を示す契約書などはなく、放送局は自由に使えれば目的を達するので、譲渡は認められず、目録の楽曲の著作権は音楽家にあると確認した。 | — | 賛成 |
| 2005.11.01 東京地裁 | エビ用飼料添加物の特許と無効理由 ペレット状にするのは広く知られた形を選ぶだけで、成長の向上や死ぬ割合の低下といった効果も予測できる範囲であり、特に優れた効果とはいえないとした。 | — | 賛成 |
| 2005.09.29 東京地裁 | 基板用コネクタの権利侵害と賠償 権利の利用料率を製品と時期に応じて売上の2〜10%とみて、損害などを5億5654万円余りと算定し、請求どおり3億8300万円の支払いを命じた。 | — | 賛成 |
| 2005.08.30 東京地裁 | 投写テレビ用スクリーンの特許無効 特許を持つ会社が考えた目的と違い、光拡散側のレンズ自体の劣化防止が動機でも、同じ構成に容易に至れるなら特許は認められないとした。 | — | 賛成 |
| 2005.07.07 東京地裁 | 自然石の護岸製品とブロックの特許 人工ブロックと自然石の違いは発明の本質に関わり、実質的に同じものとも言えないとして、差止めと賠償の請求をすべて退けた。 | — | 賛成 |
| 2005.07.05 東京地裁 | アキレス商標の継手無断販売と賠償 社長も6年余り大量の販売を知らないはずがなく、重大な過失以上があるとして連帯責任を認め、製造会社は自社が関わる約8923万円分の責任を負うとした。 | — | 賛成 |
| 2005.06.23 東京地裁 | ジョン万次郎像の本当の作者 権利の侵害は今も続いており時効で消えず、長年黙認していても、真の作者の表示は公益上も求められるので、権利を行使できなくなったとはいえないとした。 | — | 賛成 |
| 2005.06.23 東京地裁 | 書籍カバーのイラストと増刷 賠償は通常の使用料8万円と慰謝料30万円の計38万円とした。売上げに基づく損害の推定は、出版業者でない作者には使えず、規定料金の10倍も認めなかった。 | — | 賛成 |
| 2005.06.21 東京地裁 | 特許事務所名と商標「IP FIRM」 特許事務所などの客は知的財産に相応の知識を持つ人であり、その人たちに意味が通じる以上、国民全般に広く知られているかは関係ないとした。 | — | 賛成 |
| 2005.03.31 東京地裁 | 車のシート角度調整装置の特許 段差のない穴まで特許に含むなら、既に知られた技術の組み合わせで容易に思いつけ、特許に無効理由があることが明らかで、いずれにせよ請求は通らない。 | — | 賛成 |
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