関根 小郷

この契約の当事者には、契約をした地の法律である日本法による暗黙の意思があったと推認できるとした二審の判断を、相当とした。

残りの主張は刑が重すぎるというもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

憲法違反という主張はその前提を欠き、特別抗告が認められる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。

裁判をさせることが主な目的の債権譲渡なら、譲り受けた人が弁護士に任せても同条の適用は妨げられないとした。

法規に違反して高速で進入する車まで予想して安全確認する注意義務はなく、特別な事情を認定せず過失を認めた二審は違法だ。

そのため違憲の主張は前提を欠き、上告できる理由にあたらないとした。職権で原判決を見直す事情もないとした。

協定に従いストライキで働かなかった日数に応じて賞与を差し引いても、労働組合法7条1号に違反しないとした。

刑事訴訟法24条にもとづき、忌避された裁判官自身を含む全員一致の意見で退けた。

試用期間後の本採用拒否は解雇にあたり、客観的に合理的な理由と社会的な相当性が必要で、その有無を審理し直すため差し戻した。

この事件でも、土地の現況が宅地になったので契約は効力を生じるとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

銀行振出小切手は現金同様に扱われるので、持参して受領を促せば、相手に見せなくても原則として現実に支払おうとしたことになるとした。

この目的からすると、返還を求められた取締役自身が、同条違反を理由に貸付の無効を主張することは許されない。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

自治体が贈与を受ける契約は収入を生むだけなので、仮に住民の言うとおり違法でも、住民訴訟では争えないとした。

その他の主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。

記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとして、全員一致で上告を棄却した。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、全員一致で上告を退けた。

裁判所が算入できたのは被告人の控訴から検察官の控訴の前日までの13日間だけだ。被告人の上告は適法な理由がなく退けた。

事実誤認や刑の重さなどの主張は上告理由にあたらず、職権で取り消すべき事情もないとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらないとした。