馬場 俊宏

契約書面にはクーリングオフの記載に不備があり、夫妻が訪問を求めた事実も認められない。クーリングオフは有効で権利の濫用でもなく、建設会社は代金を請求できない。

説明や謝罪は道義的にはあってしかるべきだとしつつ、個人に法的義務まで課すことは困難だとした。

民間の整理解雇の4要件はそのまま使えない。人事院で取り消された3人の免職も含め、国家賠償法上の違法はなく、慰謝料は認められない。

違法な職務命令に従わなかったことを理由とする戒告処分を取り消したが、取消しで足りるなどとして慰謝料の請求は退けた。

喫煙と軽い脂質異常はあったが、血管の悪化に大きく寄与したとはいえず、33歳の若さで自然に病状が進んだ可能性は低いとした。

回答が開封されず処分もなかったことなどから、賠償は職員各5000円、組合各5万円とし、別に訴えた職員は1万円として、残りの請求は退けた。

運賃は全旅客に同じように適用され差別でなく、審査や収支にも問題はないとして、無効確認と変更命令の義務づけの請求を棄却した。

元市長は支出を知り得たのに、接続して支出を止める監督義務を怠ったとして、39万8040円と遅延損害金の支払いを命じた。

裁判所は、市が確定した仮の決定に従わないのは法治国家の行政機関として考え難いと述べ、速やかに対処するよう求めた。

処分の手続は相手方の証券会社に聴聞すれば足り、当時の規則に弁明手続もなかったので適法かつ有効とし、請求をすべて退けた。

誤った試算や職員の説明は年金行政への信頼を損ないかねないが、決定が適法かは法律の解釈で決まり、左右されない。

支払決定も請求に応じない回答も処分ではないため、取消しを求める訴えは不適法として却下した。

事務要領は規約にあたらず理事会で変更でき、議決権行使書の事前開封でも決議は違法とならない。認可は無効といえず、請求を退けた。

2人には延滞税を納める義務があるので、税務署長が納付を催告したことは違法ではなく、催告を撤回する義務もないから、慰謝料の請求には理由がない。

解約された2005年4月1日に受け取る権利が確定したから、和解が2007年でも2005年分の所得であり、処分は適法として請求を退けた。

決議前に借地権と所有権の評価額や等価交換の方法が説明され、住民は適切に議決権を行使できる状況だった。

市の財政規模なら検査員の負担で重大な支障は考えにくく、建物を使う権利を失ったことも明らかでないとした。

公共の福祉への影響は抽象的な主張にとどまり、違反の有無も現段階では判断できないとした。

平成12・13年3月期の加算税と13年3月期の税額見直しを争う訴えは、事前の不服申立てがなく期限も過ぎているとして、中身を判断せず退けた。

法改正で教育内容が大きく充実した以上、教員の要件の変更は不合理でなく、現職教員だけを同等に扱う通知も法令に反しないとして、賠償請求を退けた。