飯村 敏明

特許を持つ会社は別の手続で「回動だけで足りる」と述べており、裁判で組み合わせも含むと翻すのは許されないとして、請求をすべて退けた。

相手の製品の粒子は1個ずつの大きさでは条件の範囲に入らず、特許と実質的に同じともいえないとして、差止めの請求を退けた。

賠償は、弁護士費用、掲載の使用料、遺族自身の精神的苦痛への慰謝料を合わせ、1人あたり51万円の限度で認めた。

和解契約が製造中止の対象とするのは文言どおり旧事業者製の製品と特許にふれる製品に限られ、子会社製の製品に賠償義務はないとして、メーカーの請求を認めた。

長期にわたる使用の期間や態様、規模から、不正な目的の使用ではないとし、その他の争点は判断しなかった。

出願人は審査の途中で「切欠部」「穴部」を権利の範囲から削り、切り離す方式とは構成が違うと述べていたことからも、切り欠きは除かれるとした。

元の出願から分けて出願した実用新案も、そこで削除した切り欠きや穴には広げられない。「くぼみ」はカードの厚み方向のものに限られ、切り欠きは含まれない。

この規定はアイデア自体を守るものではなく、最初の商品は2社にとって「他人の商品」ではないため不正競争に当たらないとして、請求をすべて退けた。

赤やオレンジのタブの色は米国メーカーの目印とはいえず、広告用のロゴも文字や形が異なるとして、これらに関する請求は退けた。

営業秘密を守る法律の規定は1991年6月の施行前の開示には使えない。職員研修の覚書には一定の効力を認めたが、対象の機密情報が開示された証拠はないとした。

出願4・5の請求は退けた。取り下げても特許を受ける権利は会社に残って再出願でき、発明者らは出願できないので、権利を2人に戻したのと同じとは言えない。

すべての証拠を検討しても、個人が請求の根拠として主張した事実は認められないと判断した。

メーカーの製品の形には他と区別できる特徴がなく、形を強調した宣伝の証拠もない。医師の指導で使う商品で、形で作り手を見分けることはないとした。

テープは美術の著作物に当たらないので、製紙会社のテープが複製かどうかを判断するまでもなく、製造・販売の差止めの請求を退けた。

証拠を小出しにした9社側の態度は公正さを欠くが、旧法下の事情から証拠は排除せず、製薬会社の費用の5分の4を7社に負担させた。

供給装置は、特許の出願の経過からみて、この成分を含まない他の急結剤にも使えるものであり、特許の実施にのみ使う物とはいえないとした。

メーカーは関連会社から買ったプログラムをそのまま納入したと認定した。関連会社はソフト会社と実質的に同一で、無断複製品と知って販売したともいえないとした。

以上から、他の争点を判断するまでもなく、写真の使用禁止と包装の廃棄を求めた2社の請求をいずれも退けた。

製造方法の特許は上記の有効成分を持つ抗ウイルス剤の製法と解され、その剤に当たらない食品の製法は特許の範囲に入らず、請求はすべて退けた。

研究者の主張に根拠がなく、それを知っていた、または容易に知り得たとは認められないので、提訴は違法といえず、製薬会社の賠償請求も退けた。