飯村 敏明

特許の無効を争う手続で述べた意見と矛盾する主張は信義に反し許されない。別の裁判で負けた後に意見を撤回しても、裁判所はその意見を考慮できる。

教授の心の深い傷を考えても小説の執筆は違法とはいえず、参考文献をすべて載せたり執筆の動機を明かしたりする義務もないとした。

製品の特許は分子量約6万〜9万のグルコースポリマーを使う点が発明の核心であり、別の物質を使う採血器は同等とはいえないとして、請求をすべて退けた。

販売数を約5万個と認定し、賠償額を元の権利者3人に約648万円、バッグ会社に約5064万円とした。請求のうち、これを超える部分は退けた。

破産手続の記録に照らすと、売却されたのは元の契約の範囲内の権利にとどまる。譲渡証書の文言や米国の破産の法理を理由に権利は広がらない。

破産の記録から、売却されたのは元の契約の範囲内の破産会社の地位にとどまると判断した。RKOに残された権利が売却で消えたとの主張も認めなかった。

名称が似ていない以上、ほかの争点を判断するまでもなく、名称変更と損害賠償の請求をすべて退けた。

そのため、デザイナーの訴えはいずれも却下し、裁判の費用もデザイナーの負担とした。

工事会社は斜面の立ち木の約半分を切っており、特許の条件を満たさないため、残りの争点は判断するまでもないとした。

原材料を普通の方法で示す表示なので商標権の効力は及ばず、商品の出どころを示す表示でもないため、不正競争にも当たらないとした。

料金は利用開始時に一括で差し引き、利用時間に応じて残高を減らさない。残高がゼロでもネット接続は切れないので、この点でも要件を満たさない。

料金計算は月1回、管理者が会社のパソコンで接続記録から行うもので、接続中に残り時間を更新し続ける課金サーバがなく、特許の条件を満たさない。

料金は利用開始時に一括で決済し、利用時間に応じて残高を減らす仕組みではないので、カード残高は特許のいう利用可能時間を示す度数に当たらない。

カードの残高ポイントは利用可能時間を示すものではなく、時間に応じて逐次減らす仕組みもない。ゼロになっても接続は切れず、侵害はない。

名簿の利用で成約したと認められたのは5件だけで、その利益をもとに損害570万円と弁護士費用60万円、計630万円の支払いを命じ、残りは退けた。

会社が権利者であり、個人は権利者でないのに移転登録を受けたとして、個人に特許権と意匠権の移転登録の抹消を命じた。

2機種は、一定の本数の線を記録する間のどの時点で次の印を検知したかに応じて補正するだけで、隣り合う印の間隔を把握して制御してはいないと認定した。

注文済みの商品を突然納品しなかったのは契約違反で、転売利益25万余円の賠償責任がある。その他の損害や、信用を傷つけられたとの主張は認めなかった。

製品の折り返しは鋭角で、衝撃を吸収する緩やかなループとはいえず、特許の範囲に入らないとして、請求をすべて退けた。

譲渡の書面がなく明確な意思表示もなかったので、元社員の提訴が根拠を欠くとまではいえず不法行為にならないとして、会社側の請求も退けた。