荻田 健治郎

理由は一審と同じとした。市は所有権の代わりになる地上権や賃借権などの権利を得ないまま処分をしており、土地を使う権利がないので違法だとした。

鑑定のときに読めない数字があったのは、調査で鉛筆の芯を塗って消したことと約6年がたったためと考えられ、当時の読み取りが不正確だったとはいえないとした。

保険会社が実際には請求権を使わない慣行があっても結論は変わらないとし、双方の控訴をどちらも退けた。

一審判決は正しく、控訴には理由がないとして控訴を退け、控訴の費用は控訴した側の負担とした。

どれだけの税率にするかは国会が政策として決めることで、規定には理由があり財産権（憲法29条）も侵さない。元従業員への支払金なども別の所得の経費とは認められない。

従業員たちは検査役を求める権利を持つ株主だ。建物代の過大な支出の疑いなど、不正を疑う理由もあるので、検査役の選任は正しいとして会社の不服を退けた。

人から頼まれた買取りを果たすためであっても、競売で落札して自分が所有者になった以上、地方税法の「不動産の取得」に当たるとした。

原板は警察本部で常に保管し全国の捜査に使う資料で、持ち出せば捜査を妨げるおそれがある。民事裁判で立証に必要という事情はこれに及ばない。

交付要求は支払いをうながすだけで、権利や義務を変えるものではない。そのため、取消しを求める裁判の対象になる行政の処分には当たらない。

職員に有利な給与条例は、予算上の支障がなければ年度をまたいでさかのぼってよい。市長がどんな意図で提案したかにかかわらず、法令違反がない以上は有効だ。

税金の債権でも差押えでは民間の債権と扱いを変える理由はない。所有権は会社に移っており、納税者以外の財産を奪うことにもならない。

推計した所得は約33万4千円で申告額を超えないとして更正処分の超過部分を取り消した。裁決の取消しと賠償の請求は退けた。

組合設立の無効確認は法律に根拠がなく、設立認可も特定の個人への具体的な処分ではないため、これらの訴えは不適法として退けた。

同法210条の2第3項が滞納処分を除くのは、裁判所の簡易な取消手続の対象外としただけで、異議申立てや行政訴訟での取消しは禁じていない。

取消しの訴えは期限切れで退けた。規律違反の事実はあり、賞与金の削減や階級引下げ、正座を課す懲罰も違憲・違法でなく、無効確認も認めなかった。

児童の急増で学校新設と区域変更は急務で、通学路には安全対策があり距離も二、三百メートル長い程度だから、就学・転学の通知は適法とした。

審理は3回で足りないとはいえず、境界の審理に時間をかけたのも相当だ。元の所有者を聞かなかったことも含め、手続に違法はない。

取得代金は合併の際に払う金銭とみなされ、課税処分は正当だとして、紡績会社の請求を退けた。

Aにも贈与があったとみなせるが、課税は時価の4分の3未満の売買に限るとし、昭和40年分を取り消し、41・42年分は適法とした。

土地の時価は客観的な価値で決まるため、買主自身が建物を建てて使っていた土地でも、建物や借地権の存在による値引きを考慮すべきだとした。