小原 卓雄

ポロシャツ等は行事等の職務に必要で低額のため給与にあたらず、指導主事のジャケットは必要性がなく給与の上積みで条例の根拠を欠き違法とした。

不在通知で市からの書留と分かり中身も推測でき、受取りも容易だったとして、保管期限の11月25日に届いたとした。

通達どおりの評価が著しく不適当な本件では、通達の趣旨に沿う別の評価も許されるとし、制約の程度から10%減額を相当とした。

主催者の連絡の不手際で救助は10分程度遅れたが、全体として可能な限り救護しており、義務違反はない。

ａが公表済みの学生数は大学の利益を害さないが、開示すれば調査に応じない学校が増え事業団の業務に支障が出るため、不開示は適法とした。

慰謝料300万円と弁護士費用30万円の計330万円の支払いを相当とし、謝罪広告は不要として、発行会社の控訴を退けた。

再度の売却先は別の法人で、代金も支払われ、持分は移った。登記名義が元のままでも売却は実在し、その持分について猶予の要件を欠く。

適切に捜索していれば高い確率で男性を救えたとして、警察の対応と死亡との因果関係を認め、男性側に落ち度はないとして賠償額の減額も認めなかった。

差止めに必要な「著しい損害」とは、損害賠償より強い違法性がある場合をいう。仕入れ値が5%高く利益が減るだけでは当たらないとした。

事業者の実額の主張は、集計表と申告書が食い違い、領収書にも書き換えの跡があるため認めなかった。平成6年分の処分の一部だけを取り消し、平成8年分は適法とした。

税務署が特例を使えると公に示した事実はなく、会社は売買前に対象外との説明も受けていた。税務署長の通知は信義に反しない。

社員や記者の氏名、個人車両ナンバー、公務員の私的な電話番号、思想・信条を述べた部分、覆面警察車両のナンバーは、非公開で適法とした。

元社長に2861万5000円と遅延損害金を会社へ支払うよう命じ、元社長へのその余の請求、元会長への賠償請求、現社長への差止請求は退けた。

交渉事務に著しい支障を及ぼすおそれは認められず、非公開の決定は違法だとして取り消した。

賠償が認められるのは妨害の意図など権限の著しい濫用がある場合で、本件ではそれが認められないとして、県と監査委員への請求をすべて退けた。

同意のない解約は効力がなく請求権も生じないため5年の時効の主張を退け、労働福祉事業団から受けた退職金等も差し引かないとした。

支出は部下の総務部長が決裁したが、知事は自分の旅費が規定額を大きく超えると知り得たのに止めなかったとして、13万7600円の賠償を命じた。

残業代の不払いはそれ自体悪質と推定され、会社に特段の事情の立証もないとして、同額の付加金も命じ、合計156万8340円の支払いを命じた。

子会社は休業せず銀行融資も受けており貸付金の回収不能とはいえず、貸倒れとも認めなかった。更正処分と加算税はいずれも適法とし、会社の請求を退けた。

旧製品は、ボビンに巻き取った時点で黒鉛テープが折り畳み構造になっていない。このため、新旧どちらの製品も特許の範囲に入らない。