真野 毅

この決定は、裁判官全員一致の意見だった。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

延長の改正法は1948年3月31日に両議院で可決されて法律になったので、同法は4月1日に効力を失っていない。公布後の犯行にも適用できると判断した。

上告状にも上告の理由が書かれていなかったため、当時の民事訴訟法の規定に従って却下した。裁判官全員の一致した意見だ。

この結論は裁判官全員の一致した意見だった。

事実の誤りや寛大な処分を求める主張は、上告の理由として認められないとし、上告を退けた。

最高裁は法律の問題を判断する場なので、事実認定への不満は上告の理由として取り上げられないとした。

弁護人が挙げた事情があっても、執行猶予を付けなかったことは違法ではなく、上告の理由にならない。

適法な上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

心境や家庭の事情を訴えて、二審が適法に決めた刑を軽くするよう求めるだけでは、上告の理由にならないとした。

最高裁判所は法律の問題を判断する裁判所であり、刑の重さへの不服を理由に上告することは法律上許されない。

判決が共同正犯の条文（刑法60条）を書いていなくても、二審が両被告人を共同正犯と認めたことは判決の文から明らかで、条文を示さないことは違法ではない。

再鑑定をするかどうかは高裁が判断してよい事柄で、鑑定書にも弁護人の言うような不明確な点はないとした。

「証人Ｃの当公廷における供述」は、1949年9月5日の一審の法廷で証人として尋問されたときの証言を指しており、一審判決に誤りはないとした。

最高裁での裁判費用は被告人が負担するとし、裁判官全員一致の意見だった。

二審の判決に事実認定の誤りや訴訟手続の違反は見当たらず、職権で取り消す必要もないとした。

執行猶予を求める主張を二審が退けたことだけで、刑がひどく重すぎるとはいえず、職権で二審の判決を取り消す理由もないとした。

弁護人の言う事情があったとしても、執行猶予を付けなかったことは違法ではなく、刑がひどく不当ともいえないとして、上告を退けた。

最高裁が自分から二審判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。