真野 毅

50万円は主にＡを推した政治団体の運動費用にあてたもので、使い方はＢに任されていた。こうした事情からＡへの刑は重すぎるとし、懲役8月・執行猶予2年とした。Ｂの上告は退けた。

その他の主張は、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとした。

その他の主張は最高裁に上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

被告人の主張は事実の認定の誤りと刑の重さを言うだけだとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

裁判官全員一致の意見で、特別抗告を退けた。

二審は複数の違反行為を一つの意思に基づくものと認めていない。判例違反の主張はその前提が違うので、上告の理由に当たらない。

高等裁判所で主張していなかった一審の手続の誤りを新たに持ち出しても、上告の理由にはならない。裁判官全員一致で上告を退けた。

供述が強制や拷問、脅しによるものだと分かる跡は記録になく、ほかの主張も上告できる理由に当たらないとした。

刑が重すぎるという主張も申立ての理由にあたらず、記録を見ても職権で取り消す理由はないとして、申立てを退けた。

その他の主張は二審判決と合わない事実を前提としているため、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は法律上の上告理由に当たらず、職権で二審判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

どちらも手続の不備による棄却で、事件の中身には立ち入らなかった。裁判官全員一致の決定だ。

同じ市長選挙について別の人たちが起こした訴えがあっても、当事者が違う別の裁判なので、同じ訴えの二重の提起にはあたらない。

刑事訴訟法417条1項にもとづき、裁判官全員一致で決めた。

有罪判決が誤っているという不服は、この場合に当たらないことが明らかなので、申立ては不適法だとした。

表に候補者名があり、裏の別の名前を線1本で消した票は、書き損じを消しただけなので有効だ。時機に遅れた証拠の申出は、ほかに証拠がなくても退けてよい。

理由は2つに分かれた。5人は政令そのものが失効したとし、別の5人は連合国批判を罰する覚書の部分が憲法21条に反するため失効したとした。

一審と二審の判決を取り消し、建物を取り壊して敷地85坪を明け渡すよう命じた。裁判官全員一致の判断だ。

この事件で、裁判所が被告人の弁護人を頼む権利の行使を妨げた事実はまったく認められないとした。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。