主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1958.05.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1951年12月、被告人Bが被告人Aを訪ね、党員らが二班に分かれて翌日の夜に巡査とCを殴ることを、参加人数や集合場所、やり方とあわせて指示した。Aはその指示を他の被告人たちに順に伝えて話し合い、犯行が行われた。被告人たちは傷害致死などの罪で有罪とされた。これに対して被告人側は、自分では手を下していない者まで罰するのは憲法に反すること、また共犯者の自白だけで有罪にされたことなどを理由に、最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。6人の裁判官の共同意見だ。本人の自白だけでは有罪にできないのに、同じ自白で否認している共犯者を有罪にできるのは不合理であり、自白に頼りすぎる捜査を招くとした。Bの共謀はAの自白だけで認定されているので、破棄すべきだとした。
少数意見
1958.04.10 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 被告人たちは、俗に「荷粉米」と呼ばれる輸入のうるち米(粳外米)をめぐって、食糧管理法違反の罪に問われた。被告人たちは最高裁に不服を申し立て、荷粉米は食糧管理法2条の「米穀」に当たらないと主張した。あわせて、憲法違反や過去の判例とのくい違い、刑が重すぎることなども訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は一審の罰金判決を取り消して刑を重くし、懲役刑まで加えたのに、書面を調べただけで自ら事実の取調べをしていなかった。このような場合は、自分で事実を調べるか、一審に差し戻すべきなので、二審判決は違法で取り消すべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1957.12.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和23年7月31日、国鉄の労働組合の闘争委員だった被告人らが、一律3割の減車と職場離脱を呼びかける指令を出した。被告人らは、公務員の争議行為を禁じた政令201号に違反する行為をそそのかしたとして起訴された。検察官は、政令はラジオ放送があった7月31日に公布されたのだから、同じ日の指令も処罰できると主張した。一方、弁護人は、この政令は憲法に違反しており、その後の法改正で刑罰もなくなったと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。2回目の法改正(国鉄法など)には「改正前の行為には以前の決まりを使う」という規定がないので、刑罰はなくなったと考えるべきだとした。そのため、被告人らには免訴を言い渡すべきだと述べた。
担当裁判
3,785件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1955.02.17 第一小法廷 判決 | 農地売渡し後の承認取消し 耕作者とされた人には自分で耕作する力があるので、耕作できない人に農地を与えることにはならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.17 第一小法廷 決定 | 酒税法違反事件の上告と憲法37条 記録を調べても、最高裁が自分の判断で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.17 第一小法廷 判決 | 控訴がどこまで及ぶかの判断基準 刑が重すぎるという主張は、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.17 第一小法廷 判決 | 共謀の自白と補強証拠 そのほかの主張は、手続の違反や刑の重さ・事実の認定への不満にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.17 第一小法廷 決定 | 選挙権停止の規定の違憲主張 この結論は裁判官全員の一致による。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.17 第一小法廷 判決 | 公判調書に起訴状朗読を書かない規則 刑事訴訟法は公判調書に書く事項を最高裁の規則に任せているので、起訴状朗読の記載を不要とした規則は法律に反せず、違憲の主張は成り立たないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.17 第一小法廷 決定 | 選挙違反事件での検察官の証人尋問 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.17 第一小法廷 決定 | 自分から示した投票先と投票の秘密 供述を拒む権利は告げられ、被告人も調書を証拠にすることに同意していた。刑が重いという主張は、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.16 大法廷 判決 | 町長選挙での新聞配布と表現の自由 裁判官全員一致で被告人の上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.10 第一小法廷 判決 | 和解の無効確認と再上告の理由 結論は、裁判官全員一致で決まった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.10 第一小法廷 判決 | 株券返還請求の上告棄却 当時の特例法が定める最高裁で審理すべき場合に当たらず、法律の解釈についての重要な主張も含まないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.10 第一小法廷 決定 | 事件確定後の勾留理由開示請求 勾留の効力がなくなった以上、勾留の理由を明らかにするよう求める請求も効力を失ったとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.10 第一小法廷 決定 | 裁判確定後の勾留取消しの請求 そのため、勾留の取消しを求めた請求も効力を失ったとして、裁判官全員一致で請求を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.10 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と上告理由 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.10 第一小法廷 決定 | 選挙違反者の選挙権停止と上告 争うのであれば、選挙のときに権利がない者として扱われた行政上の処分に対して争うべきで、上告の理由にはならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.10 第一小法廷 決定 | 売春させる目的の就職あっせんの処罰 そのほかの主張は事実認定への不服にすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由にならないとして、全員一致で退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.10 第一小法廷 決定 | 選挙違反事件の上告と憲法違反の主張 不利益な供述の強要やおどしがあった証拠はなく、残りの主張も事実の認定や刑の重さへの不満にすぎないとして、全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.10 第一小法廷 判決 | 食糧管理法違反と強制された自白の訴え 事実の誤りや刑が重すぎるという訴えは上告の理由にあたらない。職権で取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.02.10 第一小法廷 判決 | 投票途中に投票箱を開けた選挙の効力 関わった人が口裏を合わせれば不正は表に出てこない。高裁の考え方は誤りだとして、判決を取り消し、裁決を取り消した上で、議員選挙と村長選挙を無効とした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1955.02.10 第一小法廷 決定 | 密輸の未遂と既遂を一つとした誤り ただ、誤りを正せば未遂の分の刑が加わり被告人に不利になるので、この主張は採用できず、ほかの主張も上告理由に当たらないとして退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。