斎藤 悠輔

憲法28条の団体交渉権も公共の福祉のために制限されうる。人員整理の場面では国鉄職員を国家公務員と同じに見てよいので、定員法による制限は憲法違反ではない。

申立人は「405条の理由があると考える」と抽象的に述べただけで、具体的な理由を何も示していなかった。

被告人の勾留は一審のときから続いているので、最高裁であらためて求めることはできないとして、請求を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

裁判所が付けた判示事項によると、刑事訴訟規則247条にもとづいて移送を許可した例だ。許可の理由は全文に書かれていない。

裁判官全員の一致による判断だ。

検察官の意見を聞いたうえで、裁判官全員一致で、勾留をやめるよう求めた請求を退けた。

刑が重すぎるという主張も事実の認定が違うという主張も上告の理由にあたらず、判決を取り消すべき事情もないので、上告を退けた。

この被告人の勾留は一審のときから続いているので、最高裁であらためて請求することはできないとして、請求を退けた。裁判官全員一致の意見だ。

認定された事実からは、被告人が騒ぎの勢いを特に強める行為をしたといえ、二審の判断は過去の判例に反しないとした。

一審・二審とも被告人に証人Ａへ質問する機会を与え、審理も公開されていた。裁判官が良心に従って独立に職務を行わなかったという証拠もないとした。

申立てにかかった費用は申立人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。

このため抗告は不適法として退け（却下し）、抗告の費用は申立人が負担するとした。

そのため、造作代金が払われていないことを理由に、建物の明渡しを拒むことはできないとした。

日本刀の所持については、裁判官全員が量刑への不満にすぎず上告理由にあたらないとした。そのうえで自ら懲役4月を言い渡し、日本刀を没収した。

日本刀を持っていた罪には不服の理由が出ていなかったため、最高裁が自ら懲役4月の刑を言い渡し、日本刀を没収した。

住居侵入については、一審と二審の判決を取り消したうえで、被告人Ａを懲役4月・執行猶予2年とした。

農地の買収は憲法29条3項の「公共のため」の利用にあたり、買い取りの値段も「正当な補償」にあたるとした。

二審が認定した事実のもとでは、職務質問を正当とした二審の判断は正しく、違法はないとした。

ただし判決は被告人に不利なものではないので、刑法25条2項を使った部分だけを取り消した。

違憲という主張はその前提を欠くとして、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。