主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1951.12.05 大法廷 判決 | うずら豆の統制額超え販売目的所持 統制価格が後で廃止されても、すでに成立した違反は罪でなくならない。量刑が重すぎるという主張は、上告できる理由にあたらない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.05 大法廷 判決 | 主食の移動制限と省令への委任 被告人本人の訴えは事実認定への不満にすぎず、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.03 第一小法廷 決定 | 控訴中の一審判決への直接の抗告 申立てを退け(却下)、手続の費用は申立人が負担するとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.12.03 第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 記録から、この抗告はその場合に当たらないことが明らかだった。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.11.29 第一小法廷 判決 | もろみの密造と法廷での自白 このため、証拠がないのに事実を認めたという弁護人の主張には理由がないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.29 第一小法廷 判決 | 物価統制令違反の上告を退けた例 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.29 第一小法廷 判決 | 傷害事件の上告理由の当否 記録を調べても、最高裁が自ら原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.29 第一小法廷 判決 | 詐欺事件の上告理由の有無 弁護人の主張は事実の認定の誤りや、ふつうの手続違反を言うものにすぎず、法律が定める上告の理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.29 第一小法廷 判決 | 詐欺事件の上告と刑の重さの主張 記録をくわしく調べても、最高裁が自分から高裁の判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.29 第一小法廷 判決 | 物価統制令違反と期待可能性 どちらの主張も上告できる理由に当たらないとして、上告をすべて退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.29 第一小法廷 判決 | 傷害致死事件の上告と上告理由 記録をよく調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.29 第一小法廷 判決 | 物価統制令の改正前の行為と刑の適用 二審が新旧の刑を比べたのは罰金刑だけだと判決文から明らかで、違法はない。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情もない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.29 第一小法廷 判決 | 廃止された物資規則と罰則の適用 事実の認定に誤りがあるという主張は上告の理由に当たらない。上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.29 第一小法廷 判決 | セメント購入の認識をめぐる上告 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。結論は裁判官全員一致だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.29 第一小法廷 判決 | 傷害・詐欺などの有罪判決への上告 判決文の一部の書き誤りは認めたが、高裁が示した証拠を合わせれば事実の認定は正しく、証拠なしに有罪にしたわけでもないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.29 第一小法廷 決定 | 一罪の一部を無罪とする時の言い渡し 有罪とした部分だけを判決で示せば足りるので、同じ考え方をとった二審の判決に違法はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.29 第一小法廷 決定 | 酒税法違反幇助などの上告棄却 最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとし、裁判官全員一致の意見で決めた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.29 第一小法廷 決定 | 物価統制令・食糧管理法違反の上告 職権で判決を取り消すべき事情もないとして上告を退け、裁判官全員一致で決定した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.29 第一小法廷 決定 | 恐喝事件の上告を退けた決定 記録を調べても、最高裁が自分から原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.29 第一小法廷 判決 | 窃盗・横領・脅迫事件の上告 最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。