斎藤 悠輔

どちらもこれまでの最高裁の判例どおりで、上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

そのため、大阪高裁の判決は一厘事件の大審院判例に反しない。弁護人のほかの主張も、上告の理由に当たらない。

記録を調べても、最高裁が職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だった。

二審での主張をすべて引用すると書いただけの部分は、中身を示しておらず、適法な不服の理由にならないとした。

別々の罪として扱うと被告人がかえって不利になるため、この主張は被告人に不利な主張でもあるとした。記録を見ても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。

なお、弁護人が問題にした報告書は、証拠として法廷に出されていると付け加えた。

業者向けの統制額は、業者でない者が業者と同じ取引をした場合にも適用される。そのため、業者かどうかを判決で必ず認定する必要はないとした。

税務職員の告発は違法・無効ではないとした二審の判断を正しいとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、不服申立てを退けた。

弁護人の主張は上告が認められる理由に当たらないとして、上告を退けた。

仮に団体交渉の場で行われたとしても、こうした行為は正当な団体行動の権利の範囲を超えるとした。

罪の数は、犯人が犯行を決めた回数だけでは決まらない。二人それぞれに暴力をふるってけがをさせた以上、2つの強盗傷人の罪とした一審の判断は正しく、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらず、職権で二審の判断を取り消す必要もないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

今回の抗告の理由はこれに当たらないことが明らかなので、ルールに合わない抗告として退け、費用は申立人の負担とした。

決定が届いた4月13日から5日の期限が過ぎた4月19日に抗告状が出されたので、抗告は不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

今回の申立ての理由はこれに当たらないことが明らかなので、申立てを不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとして、2人の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

記録を調べても、最高裁が自ら原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べ直しても、最高裁が自分から二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。