主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1951.08.02 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.08.02 第一小法廷 決定 | 盗品を預かった罪の上告 最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.08.02 第一小法廷 決定 | 生存権を理由とする無罪主張と上告 そのほかの主張は、刑が重すぎるという訴えや手続上の問題の指摘にとどまり、最高裁で取り上げる理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.08.02 第一小法廷 決定 | 米麦の生産者による政府以外への売渡し 刑が重すぎるという主張も含め、どれも上告できる理由にあたらず、職権で原判決を取り消す事情もない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.08.02 第一小法廷 決定 | 傷害・監禁事件の上告棄却 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.08.02 第一小法廷 決定 | 暴力行為・公務執行妨害の上告棄却 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.08.02 第一小法廷 決定 | 物価統制令違反の上告の棄却 上告審の訴訟費用は被告人が負担するとした。眞野毅裁判官は、判決を取り消して免訴(裁判を打ち切ること)にすべきだという考えだった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.08.02 第一小法廷 判決 | 窃盗事件の刑の重さへの不服 裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.08.02 第一小法廷 判決 | 判決済みの窃盗を重ねて裁いた誤り 二審の判決を取り消した。最高裁がその場で判決することはできないとして、広島高等裁判所岡山支部に審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1951.08.01 大法廷 判決 | 農地買収計画の公告と訴える前の不服申立て 買収計画の取消しを求めて訴えるには、先に異議と訴願を経る必要がある。この仕組みは憲法の保障する裁判を受ける権利に反しないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.08.01 大法廷 判決 | 常習賭博の重い刑と法の下の平等 二審は前科だけでなく今回の賭博の内容もあわせて常習性を認めた。最後の前科から4年たっていても、それを判断材料の一つにすることに問題はない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.08.01 大法廷 判決 | 執行猶予付き懲役から実刑禁錮への変更 二審は理由で「一審の刑は重すぎる」と言いながら、結論ではより重い刑を科しており、理由と結論が食い違う。これは著しく正義に反するので、二審判決を取り消して差し戻した。 意見斎藤悠輔の意見 沢田竹治郎判事・藤田八郎判事・岩松三郎判事も意見 検察官も刑が軽すぎるとして控訴していた以上、二審は自由に刑を決めることができた。また、刑の軽重は法律の基準で比べるべきで、執行猶予は刑の執行に関するおまけの処分にすぎないから、禁錮3月は懲役6月より軽い。したがって二審判決に違法はないと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1951.07.30 第一小法廷 決定 | 最高裁に抗告できる場合の限定 今回の申立てはこれに当たらないため、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.07.30 第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 申立人の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告を不適法として退け、費用は申立人の負担とした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.07.26 第一小法廷 決定 | 競売の許可への最高裁への不服申立て そのため、この不服申立ては認められない形のものとして、中身を判断せずに却下した。費用は申立人の負担とした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.07.26 第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合 今回の申立ての理由はこれに当たらないので、申立ては不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.26 第一小法廷 判決 | 商品代金訴訟の再審の訴えの却下 法律(当時の民事訴訟法420条)が定める、裁判をやり直すための理由を主張していないことを理由とした。 | 第一小法廷 判決 | 却下 | 賛成 |
| 1951.07.26 第一小法廷 判決 | 窃盗事件の刑の重さへの不服 当時の法律では、刑が重すぎるという理由だけでは最高裁に上告できないため、3人の上告をすべて退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.26 第一小法廷 判決 | 横領事件の上告と事実誤認の主張 記録を調べ直しても、最高裁が自分から原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.26 第一小法廷 判決 | 詐欺事件の上告を退けた例 裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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