主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1951.05.17 第一小法廷 判決 | 朝鮮への密輸出の未遂の成立時期 証拠となった検証の記録は立会人の供述ではなく、検証した人による検証の結果そのものだと述べて、証拠の使い方を批判する主張を退け、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.17 第一小法廷 判決 | 傷害致死事件で暴行の意思を争った上告 以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.17 第一小法廷 判決 | 窃盗などの刑が重すぎるという上告 弁護人の主張は、結局は刑が重すぎるという不満にすぎず、当時の法律では最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.17 第一小法廷 判決 | 衣料の配給をめぐる再上告の退け 主張は、第二審が自分の判断の範囲内で証拠調べを認めなかったことや役所の衣料配給を批判するだけで、再上告が許される理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.17 第一小法廷 判決 | 最後に意見を述べる機会は誰に与えるか 二審の手続に違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.17 第一小法廷 決定 | 横領事件の上告と事実誤認の主張 上告を退け、最高裁での裁判費用は被告人の負担とした。裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.17 第一小法廷 決定 | 共犯者どうしの供述と裏付け証拠 一緒に裁かれた被告人どうしの供述は互いの裏付けの証拠になるというのが過去の判例であり、職権で二審判決を取り消す理由もないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.17 第一小法廷 決定 | 10回の詐欺は一つの罪かの主張 そのような主張は、法律が定める最高裁への上告の理由に当たらないと判断した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.17 第一小法廷 決定 | 詐欺事件の事実認定への上告 被告人本人の書面は期限後に出されたため、判断しなかった。裁判官全員一致の決定だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.17 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 この決定は、裁判官3人全員一致の意見だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.17 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.17 第一小法廷 決定 | 価格指定の廃止後も処罰は続くか 刑が重すぎるという主張と事実認定の誤りの主張は、法律が認める上告の理由にあたらない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.17 第一小法廷 決定 | 食糧管理法違反の刑の重さへの不服 最高裁での裁判費用は被告人が負担することとし、裁判官全員一致で決めた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.17 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.17 第一小法廷 決定 | 物資統制違反の刑の重さへの不服 記録を調べても、最高裁が自分から判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、不服申立てを退け、裁判の費用は被告人の負担とした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.17 第一小法廷 判決 | 公判の間が空いたときの手続のやり直し この事件には旧刑事訴訟法が適用されるので、正義に反するとして最高裁が自分から判決を取り消す余地はないとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.16 第一小法廷 決定 | 裁判官忌避の却下と最高裁への抗告 そのため、元の決定が法律などを憲法に合うかどうか判断した点を不当とする理由でなければならない。今回の抗告理由はこれに当たらないので、抗告は不適法として退けた。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.05.16 大法廷 判決 | 納税者の団体交渉と公務執行妨害 訴訟費用は実際にかかった証人の旅費などの全額で、記録から簡単に計算できる。判決で額を示さなくても違法ではないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.10 第一小法廷 判決 | 麻薬取締規則違反の刑の重さへの不服 この判断は、裁判官全員一致の意見だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.10 第一小法廷 判決 | 強盗事件で刑が重すぎるという上告 当時の法律(刑訴応急措置法13条2項)では、刑の重さへの不満は最高裁に上告できる理由にならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。