加島 滋人

国が記録を消したことを本人に知らせる義務があるとは言えないとして、賠償請求も退けた。

賠償額は1人ごとに3万3000円とした。弁護士が他の請求者から和解金を受け取っていても、一人ひとりの請求による損害は埋め合わされないとした。

売上減少は消費税増税の影響などもあり書き込みとの因果関係を否定し、慰謝料200万円と投稿者特定の費用など40万円の計240万円の支払いを3者に命じた。

打合せを続けた直後に突然解除し面会も拒んだ家電量販会社の側に原因があり、不動産会社の解除が有効なので、違約金も予約金の返還も認めなかった。

自ら欺いた側が商社の管理の甘さを理由に賠償の減額を求めるのは不合理だとして認めず、工事代金は相殺で消滅し、貸付も証拠上認められないとした。

組長は上納金の仕組みと服従関係の下で組員を組の威力を使う資金獲得に従事させており、徴収はその事業の執行だとして使用者責任を認めた。

返還決定は返還義務を生じさせず、義務の有無は民事訴訟で争えるので、取消しの裁判で扱わなくても裁判所の審査は及ぶ。

国際規約に照らし医療の利益は重要な考慮要素で、再発したがんの治療は今の病院で続けるのが最も適切であり、不法残留や短期の不法就労を過大視すべきでないとした。

処分の違法性は処分時を基準に判断するため、決定後の工場売却などの事情は取消しの理由にならず、業者の見解も併せて開示されるので不当な疑いのおそれもない。

2回目の手術で血流を止めたことに過失は認めず、病院側の不服申立ては退け、男性のその余の請求も認めなかった。

市に損失は生じたが、2008年の特区認定で給食センター方式が適法となり調理機器も有効利用できるため、損失はなくなったとした。

財産の有無にかかわらず法人格は当然には消えず、商法上の清算が終わって初めて消滅する。本件で清算がされたとは認められない。

母娘の体質が発症に相当程度関わったとして損害を4割減らし、D社の支払額を一審より減らした。母娘側の控訴は退け、C社の支払額は一審のままとした。

調書の請求原因は請求を特定できれば足り、「請求原因事実はすべて認められる」との記載で理由にも不備はないとした。

盗難なら減免し本件で執行不能後の税も減免しないのは不平等で、裁量の範囲を超え違法だとした。

判決前日に出た控訴理由書や報告書では結論は変わらず、審理の再開は不要だ。本人尋問は回復の見通しが立たず行えない状態で、忌避申立ての却下も正当だ。

本人確認は法律上努力義務にとどまり、段階的に認証を導入した運営会社は義務を果たしているとした。

死亡に近い精神的苦痛として各20万円の慰謝料を認める一方、犬を固定する器具を着けなかった点で飼い主側にも1割の過失があるとした。

将来壊れる可能性まで含めると、設計ミスによる欠陥がほぼすべて対象になりかねず、対象を限定した約款の目的が失われる。

会員Aは説明に納得して延長に同意し、その同意は勘違いによる無効とはいえないため、据置期間は満了しておらず請求を退けた。