木戸口 久治

被疑者は昭和58年7月8日に釈放されており、今では争う法律上の利益がなく、抗告は不適法だとした。

懲役より軽い罰金刑はAに不利益とはいえないため、最高裁が改めて判決し直さず、違法な手続と罰金刑の部分を破棄するにとどめた。

憲法は黙秘権を前もって告げることまで求めていないので、告げずに質問した調書を証拠にしても憲法違反ではないとし、上告を退けた。

そのため憲法違反の主張は前提を欠き、法律の定める上告の理由にあたらないとした。

仮登記をしていた者を第三者にあたらないとした高裁の判断は正当だとして、上告を退けた。

当時の所内で激しい規律違反が頻発していた状況と記事の内容からみて、乗っ取り事件の記事を全部抹消した所長の判断に違法はなく、上告を退けた。

貸主の会社の代表取締役が、この制限を知らず、知らないことに過失もなかったとした二審の認定も是認した。

その他の主張は事実誤認などで上告理由にあたらず、期限後の被告人の書面は判断せず、上告を退けた。

二審は立証の対象でなかった点で所持人を負けとしたのは不相当で、その点を判断するなら立証を促すべきだった。

二審の事実認定は証拠に照らして認めることができ、その事実のもとでは校長と担任教諭に注意義務の違反はないとした。

被害者と家族に与えた影響や犯行後の事情なども考えると、懲役八年の刑はやむを得ないと判断した。

判決の内容だけでなく、判決が成立した過程も日本の公の秩序や善良の風俗に反しないことが必要だとした。

動議の目的だった補償金などが後に支出されても、争点は手続の問題なので訴えの意味は失われないとし、会社の上告を退けた。

工場計画が背景にあっても、だます行為と融資の因果関係は否定されず、詐欺の認定に誤りの疑いはないとした。

最高検の指示は内部の手続にすぎず、処分をしたのは東京地検の検察官だから、不服申立ては東京地裁にすべきだ。

1対5.26の格差や逆転現象があっても違憲となるほどの著しい不平等とはいえず、是正しなかったことも国会の裁量の限界を超えないとした。

二審に、当事者への確認を尽くす義務の違反や判決言渡しの手続の法令違反があるとも認めなかった。

二審判決のうち労働者が敗れた部分を取り消し、さらに審理を尽くす必要があるとして、東京高等裁判所に差し戻した。

二審判決を破棄し、登録年数の要件の有無と、要件を満たす場合の請求の当否を審理させるため、東京高裁に差し戻した。

残りの主張は事実誤認、法令違反、刑の重さへの不満で、上告できる理由にあたらないとした。