主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1985.04.23 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 合併後の自動車会社には、従業員の大多数が入る組合と、約150人の少数組合が併存していた。会社は多数派の組合とだけ協議して昼夜交替制と計画残業を導入し、少数組合の組合員には一切残業を命じなかった。少数組合側が労働委員会に救済を申し立てると、東京都地方労働委員会は組合員であることを理由とする残業の差別を禁じる命令を出し、再審査でも会社の申立ては退けられた。会社は、この命令の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。少数組合は多数派と同じ条件での残業を自らの判断で拒み続けたのであり、残業がないのはその結果で、会社の交渉態度も不誠実ではないとした。事務・技術部門を含めて不当労働行為は成立せず、二審判決を破棄すべきだと述べた。裁判長をつとめた。
反対意見
1984.11.13 最高裁 第三小法廷 決定
- どんな裁判
- 茨城県の笠間市議会議員選挙に立候補したAが、選挙区内の家を訪ね、応対した主婦に、家族への投票を頼む趣旨で靴下2足入りの小箱2個を差し出した。主婦はその趣旨を分かったうえで受け取ったとされ、買収の品を受け取った罪に問われた。その後、家族がAの買収を摘発しようと品物を自発的に警察へ提出していた。主婦は、有罪とした二審の判断を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。主婦は対外的なことを舅や夫らに任せる立場の若嫁で、品物の扱いを家族の判断に委ねるつもりで預かったにすぎず、自分や家族のものにする意思はなかったとした。品物は結局家族のものにならず警察へ提出されており、罪にはあたらないから二審判決は破棄すべきだと述べた。
反対意見
1983.11.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1980年6月22日の衆議院議員総選挙では、選挙区の間で、議員1人当たりの有権者数に最大3.94倍の差があった。この選挙について、議員の数を選挙区に割り振った公職選挙法の規定が憲法の定める選挙権の平等に反するとして、選挙の無効を求める裁判が起こされた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差が広がる傾向が明らかなのに改正後約5年間も是正の措置がなく、規定全体を違憲と断定すべきだとした。今回は違法の宣言にとどめるが、今後も放置されたまま選挙が行われれば無効とされる可能性はあると述べた。
担当裁判
214件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1983.11.22 第三小法廷 判決 | 襲撃を迎え撃つ集合と加害の目的 襲撃がありうると予想し、襲撃時には迎え撃って相手の生命・身体・財産に共同で害を加える意思があれば足りるとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.11.15 第三小法廷 判決 | 農地の賃貸借の合意解除と宅地化 上告の理由は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するか、独自の見解で不当をいうものにすぎないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.11.07 大法廷 判決 | 衆議院の定数配分と一票の格差 二審が規定を違憲としたのは誤りだが、請求を退けた結論は維持して上告を棄却し、規定のできる限り速やかな改正を強く望むと述べた。 意見木戸口久治の意見 団藤重光判事・中村治朗判事・横井大三判事・谷口正孝判事・安岡滿彦判事も意見 上告を棄却する結論には賛成したが、多数意見の理由には同調しなかった。二審が1976年の大法廷判決に従い、選挙を無効とせず違法の宣言にとどめたのは正当だとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.11.07 大法廷 判決 | 衆議院選挙の一票の格差3.94倍 高裁判決を変更して請求を退け、選挙が違法だとする宣言もなくした。規定はできる限り速やかな改正が強く望まれるとした。 反対意見木戸口久治の意見 団藤重光判事・藤崎萬里判事・中村治朗判事・横井大三判事・谷口正孝判事・安岡滿彦判事も反対意見 差が広がる傾向が明らかなのに改正後約5年間も是正の措置がなく、規定全体を違憲と断定すべきだとした。今回は違法の宣言にとどめるが、今後も放置されたまま選挙が行われれば無効とされる可能性はあると述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1983.11.01 第三小法廷 判決 | みなし法人課税と個人事業税 みなし法人課税の特例は所得税額の計算方法の特例で、所得金額の計算の規定ではないため、準用されないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.11.01 第三小法廷 判決 | 工場の食堂でのビラ配布と戒告処分 規定違反がない以上、工場長の注意に従わなかったことも懲戒の理由にならないとして、会社の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.11.01 第三小法廷 判決 | 誤記で罰金となった速度違反 命令は被告人に不利益だとして破棄し、起訴そのものを退ける公訴棄却の判決をした。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1983.10.28 第三小法廷 決定 | コピーで出した上告の書面の効力 ただ、署名押印も複写され、封筒に本人の氏名があり、本人の意思で出したと認められるので有効とした。 補足意見木戸口久治の意見 コピーは改ざんが容易で信用性に限界があるため、書面には原則として本人の署名押印が必要だと述べた。今回有効とされるのは記録と照らして本人が作成・提出したと容易に認められる特別な場合に限られ、コピーの提出を一般に認める趣旨ではないとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.10.18 第三小法廷 判決 | 城の外堀での小学生の溺死事故 堀と石垣は公園の一部で特別史跡内にあり、通常予測される不用意な転落を防ぐ設備は柵や生垣で足りるとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.10.18 第三小法廷 判決 | 時効取得された土地と境界確定 分筆や登記の手続にも境界の明確化が必要なので、接しなくなった部分も両者の間で境界を確定できるとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.10.14 第三小法廷 決定 | 被告人の死亡と裁判の打ち切り 被告人の死亡を理由に、刑事訴訟法の規定に基づいて裁判を打ち切る「公訴棄却」を決定した。 | 第三小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1983.10.04 第三小法廷 判決 | 債権の譲受人と転付命令を得た者の優劣 二審の判断は正当で、その他の上告理由も事実認定への非難などにすぎないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.09.27 第三小法廷 決定 | 身代金目的の誘拐と監禁の罪の数え方 勾留を決めた裁判官の関与の点は二審で主張されておらず、他の主張も実質は事実誤認などで上告理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.09.20 第三小法廷 判決 | 税理士顧問契約の解除 顧問料の約束や、顧問料が事務所経営の安定に役立っていたことは税理士の利益にあたらないとし、契約は解除で終了したと結論づけた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.09.13 第三小法廷 決定 | 窃盗事件と責任能力の判断権 前提となる生物学的・心理学的要素も最終的には裁判所の評価に委ねられ、幻聴は甚だ疑わしいとした二審を是認した。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.09.06 第三小法廷 判決 | 隣の農地の所有者と転用許可の取消し このため所有者には許可の取消しを求める法律上の利益がなく、裁判を起こす資格がないとした。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1983.09.06 第三小法廷 判決 | 市街地改造の概算額変更と訴え 本件の対価は増額前の概算額も下回り、清算前の払渡しは生じないので不利益はない。弁護士費用も処分による損害とはいえない。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1983.09.06 第三小法廷 判決 | 交通事故の弁護士費用と遅延損害金 賠償額は、事故時から実際の支払時までの利息分で被害者が不当に得をしないよう算定すべきで、二審もそう算定したとうかがえるとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.09.06 第三小法廷 判決 | 大学占拠事件と訴因変更の義務 被告人Aについても、起訴の内容を変更しない限り事前の示し合わせで責任を問えず、二審の判決を取り消して東京高裁に差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1983.09.05 第三小法廷 決定 | 少年院送致の取消しと抗告の可否 法律が定める再抗告の理由がなくても、著しく正義に反するときは、最高裁は職権で原決定を取り消せる。 | 第三小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
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