貞家 克己

ただし、本件の評価方法でほぼ同じ結果になり、残る差もわずかなので、二審判決を取り消すほどの不正義はないとした。

債権者は弁済金を返す必要がないとした二審の判断は正当だとして、破産した人の上告を退けた。

免責制度の目的は破産後に得た財産を必ず破産者に残すことではないとして、返還請求を退けた。

組合員が後に資格を失っても、権利の放棄などの意思を示さない限り、組合は遅延損害金の支払いによる救済を求められるとした。

医師に相談しなかった男性の過失を考えても、経営者の割合30%は低すぎ、裁判所の裁量の範囲を超えて違法だ。

二審の解釈の誤りは結論に影響しないため、請求を退けた結論は正しいとして、元上等兵の上告を退けた。

裁判官全員一致の決定で、刑事訴訟法414条と385条1項を根拠とした。

特別の合意や、信販会社に責任を負わせるのが相当な特段の事情がなければ支払は拒めず、その審理が必要だ。

告訴は捜査のきっかけを与えるものにすぎず、被害者らが受ける利益は事実上のもので、法律で保護された利益ではない。

判例違反の主張は、引用された判例がすべて本件と事情が異なり適切でないとして、抗告の理由に当たらないとした。

救急医療を呼ばず放置した行為と死亡との間には刑法上の因果関係があり、保護者遺棄致死罪が成立するとした。

弁護側の主張は憲法違反の点も含めて上告の理由に当たらないとし、大赦は最高裁が自ら調べて取り上げた。

そのため、この特別抗告について、もはや裁判をする実益はなくなったと判断した。

最高裁は改めて罰金5万円とし、払えないときは1日2000円換算で労役場に留置するとした。

報酬を約束して依頼し、3人の殺害を次々に実行させた責任は重大で、死刑はやむをえないとした。

当初案は途中段階の試案にすぎず、変更の経緯を考えても不公平とはいえないとして、二審判決を破棄し地権者の請求を退けた。

接待に至る経緯や態様、内容に照らすと、社会通念上の儀礼の範囲を超えたとまでは断定できないとした。

実際に辞めなくても監査役の責任の問題になりうるだけで、顧問弁護士が兼任禁止に当たるかを問わず決議は有効だとして、上告を退けた。

遺産確認の訴えは相続人全員が当事者になる必要があり、1人を欠いて不適法とした。これを認めた判決部分は持分確認を認めたことで当然に効力を失うとした。

本件では疑惑が公表されておらず、掲載当時に調査義務を怠ったとはいえない。新聞社らの賠償責任を認めず、買主側の上告を退けた。