小林 俊三

その場合、一審の証拠への不服は上告の理由にならない。上告できる範囲は法律で決めてよく、範囲が狭くなっても憲法違反ではない。

警察での供述が無理やりさせられたものとは認められず、自白のほかに裏付けの証拠もあるとして、上告を退けた。

そのため最高裁は中身を判断せず、民事訴訟法30条にもとづいて事件を東京高等裁判所に移した。裁判官全員が一致した。

二審はそう解したうえで所有権は相手方にあると判断したので、求められていないことを裁判したことにはならないとし、上告を退けた。

裁判官全員一致の判断で、裁判の費用は再審を求めた人が負担するとした。

憲法29条違反という主張は、実際には借家法1条ノ2の解釈・適用を争うものにすぎず、憲法違反の主張とはいえないとした。

そのほかの主張は、二審の証拠の評価や事実の認定に対する不満にすぎず、最高裁で取り上げる理由に当たらないとした。

物価統制令違反は大赦の対象となったので、高裁判決を破棄して裁判を打ち切った（免訴）。残る罪で懲役10月、執行猶予2年とした。

今回の抗告は、刑事訴訟法の応急措置法18条が定める場合に当たらない。ほかに最高裁への抗告を認める法律の規定もないため、不適法として退けた。

二審が用紙を財物と認め、一審の認定が起訴の範囲内だとしたのは正しいと判断した。

国家公務員法を改めた法律の附則は、政令が効力を失う前の違反には従来の罰則を使うと定めている。講和条約が発効しても、それまでの行為は処罰される。

ほかの憲法違反の主張も、中身は手続の誤りや事実認定への不満にすぎないとした。裁判官全員一致の判断だった。

その他の主張も上告の理由に当たらず、記録を見ても判決を取り消す理由はないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

残る外国人登録令違反の罪について最高裁が自ら刑を決め、懲役2月とし、一審での勾留日数のうち30日を刑に算入した。

憲法13条違反の主張は、なぜ違反するのか理由を示していない。執行猶予が付かなかったことへの不服を、憲法違反の形で述べているだけだ。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

この土地は開拓に向く土地だと二審が認めており、買収計画は法律の目的に合っていて違法ではない。そのため上告を退けた。

旧軍隊に上官の慣例上の懲罰権があったとしても限界があり、終戦後まで続いていたとは言えない。上告を退けた。