小林 俊三

申立てはこの条件に当たらないため不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で結論を出した。

大赦の対象外の贈賄と詐欺について最高裁が自ら刑を決め、懲役6月、執行猶予3年とした。

その他の主張は、憲法違反を言ってはいても実際は高裁の決定への単なる非難にすぎず、特別抗告の理由にならないとして、申立てを退けた。

以上から、裁判官全員一致で抗告を退けた。

裁判官全員一致の判断だった。

残りの違反については一審が認めた事実をもとに、最高裁が自ら罰金5千円と換価金の没収を言い渡した。

物価統制令違反は罪を問わずに裁判を終わらせ（免訴）、詐欺だけで懲役1年、執行猶予3年とした。

残る物価統制令違反の罪について改めて刑を決め、懲役3月（2年間の執行猶予付き）と罰金2万円を言い渡した。

大赦の対象でない詐欺の罪について最高裁が自ら刑を決め、被告人ＡとＢをそれぞれ懲役8か月とした（Ｂには前科があるため刑を重くする規定を使った）。

横領罪には、権限がないのに持ち主でなければできない処分をする意思があれば足り、自分の利益を図る意思までは必要ない。

証人Aの尋問で被告人側の立会いが制限された形跡はない。調書は公判で適法に調べられ、異議も出ていなかったとして、上告を退けた。

一審・二審の判決のうち会社に関する部分を取り消し、残った罪について会社を罰金12万円、代表社員を懲役8月とした。

高裁は裁決書を受け取った日を確かめずに訴えを却下しており、法律の解釈を誤った。そのため判決を取り消し、高裁でやり直させた。

二審は法律の解釈を誤ったとして一審・二審の判決を取り消し、裁判官全員一致で被告人を無罪とした。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

記録を調べても、最高裁が自ら判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

執行猶予を付けないことや「残虐な刑罰」の意味について過去の大法廷判決を引き、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとした。

仮に届いていなくても、弁護人は被告人から期限を聞いて期限内に趣意書を出しており、判決に影響はなかったとした。

被告人の主張は刑が重すぎるというだけで上告の理由にならず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。