小林 俊三

第10条は金属くず業者の営業を制限するもので、未成年者についての民法の規定とぶつからず、地方自治法違反で無効とはいえない。

民法177条の違反や売買・登記が無効だという主張は、二審が認めていない事実を前提にしたもので、取り上げられないとした。

裁判官全員一致の判断だ。

そう読む以上、判例違反だという主張は前提を欠く。残りは刑の重さへの不満にすぎず、職権で二審判決を取り消すべき事情もない。

刑が重すぎるという主張も上告できる理由にあたらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとした。

最高裁が改めて判決し、傷害罪には罰金刑を選んで、被告人を懲役1年と罰金5000円とした。罰金を払えないときは1日200円で換算して労役場に留置するとした。

民事裁判では、人から聞いた話の証言も当然に使えなくなるわけではなく、採用するかは裁判官の判断に任される。解雇された元社員の証言も採用してよい。

審理の遅れや起訴状と異なる過失の認定などの主張も退け、上告を棄却した。

そのため、建物に借地人名義の登記がなくても、借地人は借地権を新しい地主に主張できるとした二審の判断は正しいとし、新しい地主の上告を退けた。

そのため、職業安定法を当てはめた一審・二審の判決に法令違反はないとした。裁判官全員一致の決定だった。

二審はこの意思の有無を確かめないまま窃盗と判断しており、理由が足りない違法がある。そのため判決を取り消し、高裁でやり直させた。

告示に違法があれば、選挙の効力を争う手続の中で理由として主張できる。だから、告示だけを争えなくても不都合はない。憲法違反の主張も退けた。

表現の自由も公共の福祉による制限を受け、最低限の性道徳を守ることはその公共の福祉にあたる。事前の検閲が禁止されていても、猥褻文書の販売を罰することは憲法に違反しない。

裁判官全員一致で上告を退け、上告費用は上告した側の負担とした。

そのほかの不服は事実の認め方を非難するものにすぎず、証拠から二審の認めた事実は認められるとした。

「印鑑を大きくしただけ」というのは、目印の力がないという拒否理由の説明にすぎず、新しい理由を加えたわけではないので、意見を述べる機会を奪ったことにはならないとした。

はんこを大きくしたものにすぎないという点は、見分ける力がないことの説明にすぎず、新しい拒絶理由ではない。出願者に知らせなかったことも違法ではないとして、上告を退けた。

権利の濫用を禁じる民法1条の使い方がおかしいという持ち主の主張には理由がないとして、上告を退けた。裁判官全員の一致による結論だ。

二審の代理についての法律の解釈に誤りはなく、その他の主張も上告の理由にあたらないとして、会社の上告を退けた。

弁護人は判決の言い渡しの日に出席しながら、異議を述べた様子もないことも指摘した。