小林 俊三

原判決の書き間違いを理由とする主張は、訂正の手続で直せば足りるもので、上告の理由にならない。上告を退けた。

引渡しの代わりの賠償額は物そのものの価格で決まる。織り賃や織物消費税は関係しないので、差し引かなかったのは正しいとして、業者の上告を退けた。

表示がはがされていたと認めながらこの罪を認めた二審は法律の解釈を誤っているとして、判決を取り消し、名古屋高裁に審理をやり直させた。

仮に麻薬を盗んだことと持っていたことを別々の罪とした誤りがあっても、刑の範囲や結論は変わらないので、職権で取り上げる問題ではない。

そのため請求は法律の要件を満たさないとして、裁判官全員一致で退けた。

そのため二審の判決を取り消し、事件を広島高等裁判所に戻してやり直させた。裁判官全員が同じ意見だった。

その他の主張は、二審と違う事実を前提にしたものか、最高裁で取り上げるべき法令解釈上の重要な主張を含まないものだ。

一時的に貸した土地を外す決まりは、貸した側にやむを得ない事情がある場合のものだ。本件は返す約束も認められず、この決まりに当たらない。

憲法違反という主張はその前提を欠くので理由がない。裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

弁護人の主張はどれも上告できる理由に当たらず、職権で取り消す事情もないので、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だ。

そのほかの主張は事実認定の誤りをいうもので、上告できる理由に当たらない。職権で判決を取り消すべき事情も見当たらない。

Aの弁護人の主張は、実質は手続の違反や刑が重すぎるという主張にすぎず、上告理由に当たらないとして、上告をすべて退けた。

問題とされた点についての高等裁判所の判断は妥当だとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だった。

選挙権を止めない宣言をしなかったことは憲法15条違反にならないとした。そのほかの主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

控訴審が保釈を退けるときに、実刑判決後の保釈を制限する規定を使ったのは誤りだった。しかし、それを上告の理由にはできず、その誤りだけで不公平な裁判所とはいえない。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、最高裁が職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

最高裁での裁判費用は被告人が負担するとし、裁判官全員一致で決めた。