阿部 正幸

製造会社と販売会社は一体で侵害したとして両社の利益を合算し、発明の寄与度を40％、実施料率を3％として額を算定した。

賠償は、雨戸の会社が秘密を譲り受けた2008年5月10日以降の分に限り、2社の利益をもとに連帯して約3195万円の支払いを命じた。

製品17台分の販売で失った利益と弁護士費用等を損害と認め、約1億4679万円の賠償を命じた。

出願途中の補正は当初の記載の範囲内で、先行技術からも容易に思いつけたとはいえず、特許は無効にされるべきものではないとした。

pH13を境に効果が急に変わるとは認められず、効果も予測の範囲内で、pH12〜13の製品もあったから、訂正後の内容でも無効は解消しない。

費用負担も使用も旧協会で、個人名義は便宜上にすぎず、理事長退任時に生じた名義移転の義務を相続人が引き継いだ。

特許の「押し込み部材」は生地に深く入って椀形を作るものを指すと解釈し、ノズルは当たらず、方法・装置とも特許の範囲外とした。

製造販売の差止めと廃棄、約245万円の賠償を命じた。譲受け前の責任、デザイン権利会社の請求、謝罪広告は退けた。

仮に模倣品だとしても、元の商品は330個しか売れず広く知られていないため、2社が模倣と知らず重大な落ち度もなかったとした。

担当者が電話で掲載を許可したとの出版社側の主張は、裏付けがないとして退けた。著作権法の規定の流用と慰謝料も認めなかった。

利益1億1820万円のうち商標の貢献は、性能や価格、営業の影響を考えて4割とし、4728万円と遅延損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。

業務時間中の会議室やパソコンの使用、会社負担の図書代・交通費があっても、個人への依頼だったという認定は覆らないとした。

独占権が及ぶのは契約書が特定した映画とそのキャラクターまでで、後に作られた映画や新しいキャラクターには及ばないとした。

証明書を出さなかったのは単なる事実行為で意思表示ではなく、思い違いがあっても民法の錯誤の規定は適用されず、失効の効果は変わらない。

並び順を問わないとする特許権者の解釈では、正常に動かない装置まで含むので不合理だとした。製品の配線は奇数番のみ・偶数番のみに対応しない。

公務員が職務で違法に損害を与えた場合に賠償責任を負うのは国であり、公務員個人は責任を負わないので、この点でも請求は認められない。

賠償は使用料相当15万円、制作者の権利侵害の慰謝料30万円、弁護士費用5万円の計50万円とした。名誉が傷ついたとは認められないとして謝罪広告は退けた。

特許証の引渡しは認めた。特許証は預けられたもので、預けた側はいつでも返還を求められ、使用を許された会社にも持ち続ける権限はないとした。

特許は訂正により無効の理由が解消され、差止めの請求も独占禁止法違反や権利の濫用に当たらない。プリンタ用の特許も間接的に侵害するとした。

誤装着は同色2個の場合に限られず、仕組みには技術上の必要性があるとして、独占禁止法違反や権利濫用の主張を退けた。