沖中 康人

意匠権が守るのは、取引の場で外から見える形だけだ。デザインの重要な部分が外から見えない以上、そのデザインを取り込んで使っているともいえない。

似ているとした特許庁の判断は誤りなので、取り消した。

出願日はさかのぼらず、公開済みの公報から容易に思いつける発明だとした特許庁の判断は正しいとして、会社の請求を退けた。

「Polo Club」自体の知名度は高いが、広告で出どころをはっきり示しておらず、多くの人が兄弟ブランドだと誤解していた。そのため、別の会社のブランドとして広く知られていたとは認めなかった。

特許庁に期限を知らせる義務はなく、代理人事務所が期限を確認しなかったための遅れで、やむを得ない事情には当たらないとして、請求を退けた。

契約書の別紙で著作者は別の会社だと自ら説明し、相手も信頼して契約した以上、今になって自分が著作者だと主張するのは信義に反し許されないとした。

念のため製品も検討し、問題の部品は考案の「仕切体」に必要なハウジングへの固着がなく、考案の範囲に入らないとした。

小売価格の2倍の賠償や他の校舎での違法コピーは証拠がなく認めなかった。正規品への置き換えで侵害のおそれがなくなり、使用禁止の請求も退けた。

外国の2社は日本で権利を侵害する具体的行為の主張・立証がなく、親会社やグループの一員というだけでは日本で裁判できないとして、訴えを却下した。

念のため、各特許の請求部分の多くには、先行技術から容易に考えられるなどの明らかな無効理由があり、権利行使は権利の濫用で許されないとも述べた。

特許の無効を争う手続で述べた意見と矛盾する主張は信義に反し許されない。別の裁判で負けた後に意見を撤回しても、裁判所はその意見を考慮できる。

教授の心の深い傷を考えても小説の執筆は違法とはいえず、参考文献をすべて載せたり執筆の動機を明かしたりする義務もないとした。

販売数を約5万個と認定し、賠償額を元の権利者3人に約648万円、バッグ会社に約5064万円とした。請求のうち、これを超える部分は退けた。

破産手続の記録に照らすと、売却されたのは元の契約の範囲内の権利にとどまる。譲渡証書の文言や米国の破産の法理を理由に権利は広がらない。

破産の記録から、売却されたのは元の契約の範囲内の破産会社の地位にとどまると判断した。RKOに残された権利が売却で消えたとの主張も認めなかった。

名称が似ていない以上、ほかの争点を判断するまでもなく、名称変更と損害賠償の請求をすべて退けた。

原材料を普通の方法で示す表示なので商標権の効力は及ばず、商品の出どころを示す表示でもないため、不正競争にも当たらないとした。

名簿の利用で成約したと認められたのは5件だけで、その利益をもとに損害570万円と弁護士費用60万円、計630万円の支払いを命じ、残りは退けた。

2機種は、一定の本数の線を記録する間のどの時点で次の印を検知したかに応じて補正するだけで、隣り合う印の間隔を把握して制御してはいないと認定した。

注文済みの商品を突然納品しなかったのは契約違反で、転売利益25万余円の賠償責任がある。その他の損害や、信用を傷つけられたとの主張は認めなかった。