三村 量一

4社のコンクリートで作るブロックは特許の範囲に入らないとして、他の争点を判断するまでもなく、工事会社の請求をすべて退けた。

賠償額は、月500万円の利益の14か月分のうち店名の貢献を2%とみて140万円とした。店の前の経営者の時期の分は、引き継いでいないとして認めなかった。

支払期限から5年を過ぎた分は時効で消滅したとし、1994年度分は全団体、1995年度分は脚本家連盟以外の団体の請求を認めなかった。

著作権の侵害は成立せず、CS再送信以外で管理楽曲を使った具体的な事実も認められないとして、管理団体の請求をすべて退けた。

支払期限から5年を過ぎた分は時効で消え、機器のリース料と番組表代は計算の基礎から除くとして、著作権団体に合計約6万円の支払いを命じた。

支払期限から5年を過ぎた分は時効で消滅し、番組表代などを収入から除いて計算して、会社に著作権団体へ計約94万円と遅延損害金の支払いを命じた。

融資の担保に入れたという反論は証拠や破産手続の事実と合わず退けた。二人の得た利益は少なくとも買値の815万円とみて、連帯して同額の支払いを命じた。

ボーナスが出やすい処理をするだけでは、外れた信号を次のゲームの停止制御に使うとはいえず、特許の停止制御や信号保存の仕組みも備えないとした。

補正前の発明は既存の技術を組み合わせて容易に思いつけたもので、特許に無効理由があることは明らかであり、権利行使は権利の濫用だとした。

営業活動や信用が害された損害200万円と弁護士費用40万円の計240万円、およびこれに対する遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

配布は約110枚と認定し、信用の損害100万円と弁護士費用30万円の計130万円と遅延分の利息の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

仮に特許を広く解釈すれば分割出願の要件を欠いて出願日が繰り下がり、特許に無効の理由が生じ、先に販売していたメーカーには製品を作り続ける権利もあるとした。

無効理由が明らかな特許に基づく請求は権利の濫用で許されないとし、差止め、廃棄、金銭の支払いの請求をすべて退けた。

無効の理由が明らかな特許に基づく請求は権利の濫用で許されず、訂正が確定しても結論は変わらないとして、請求をすべて退けた。

メーカーの改変は、作者としての権利を行使しないという合意の範囲内だとした。未払い代金の主張は、開発期間をさらに延ばす合意の証拠がないとして退けた。

器具の特許で新しいのは保持部材の屈曲部で、クリップ自体は以前から使われていた。クリップは課題解決に不可欠な部品でなく、間接侵害にならない。

著作権侵害にあたらない情報誌の発行は、相手に損害を与えることだけが目的といった特別な事情がない限り違法でないとし、請求をすべて退けた。

脚本家の著作権確認（1作は共作で持分2分の1、再演版などは原作者の権利）を認め、争いのない4作の確認の訴えは却下し、会社の賠償請求は退けた。

編集長のメールでは真の権利者か、どの部分が侵害かが明らかでなく、運営者は侵害を知り得たとはいえないため、削除の義務も過失もなく、賠償責任を負わないとした。

製造側2社に約18億3737万円、東京の販売会社4社に4億2900万円の賠償を命じた。妻は形だけ注文を取り次いでいるにすぎないとして請求を退けた。