鬼頭 季郎

任意加入制度の周知は十分とはいえない点もあったが、県や市の広報などがあった。このため違法とはいえず、国の賠償責任を認めた部分を取り消し、2人の請求をすべて退けた。

店の預金口座の情報は、印刷されたものも職員が聞き取って手書きしたものも、店は客に普通に知らせているので、開示しても店の利益は損なわれないとした。

本件の発行はＡに支配権を確保させるのが目的で、IT会社が会社に回復し難い損害を与える証拠もなく、時間外の株式取引も違法でないとして、抗告を退けた。

納める税額は998万8500円、加算税は64万1000円で、これを超える部分は取り消すべきだとした。一審の判断は正しいとして、税務署長の控訴を退けた。

今回の却下の理由には疑問もあるが、仮に違法でも、救済は住民訴訟によるべきで、通知の取消しを求める裁判はできない。

保証債務は相続税でも所得税でも差し引けず、処分に理由を書かなかった点も違法ではないとした。一審判決を変更し、相続人らの請求を退けた。

協議会は兼業が禁じられた法人にあたらず、裁決の手続にも違法はないとして、有権者の請求をすべて退けた。

道路の公共性と早期完成の必要性は高く、停止は公共の利益に重大な影響を与えるとした。事業認定に当然無効となる重大で明白な欠陥も認められないとした。

アルバイト出勤簿は、氏名、印影の氏名部分、発令整理番号を除き、所属・勤務時間・交通費などの欄を開示すべきだとした一審の結論を維持した。

コピー文書は労務管理のための情勢分析にすぎない。組合からの脱退は、委員長の側も組合の側も自分たちの判断で決めたもので、会社の責任は認められない。

閲覧の必要性だけを理由に、条文を限りなく広げて解釈するのは相当でないとして、控訴を退けた。

値上げ分の未払いの支払義務はなく、支払済みの分は返還させ、給水停止も禁止した。内部ルールの無効確認の訴えは不適法として退けた。

後の世論調査や住民投票条例案の否決は、それより前の支出を違法とする理由にならないとして、住民らの控訴を退けた。

登録免許税や固定資産税はそれぞれ目的が違い、評価方法を同じにする必要はなく、許可の事実を今の評価に反映させても違法ではないとした。

会社の設立と出資は違法でなく、高架方式の都市計画にも重大で明白な欠陥はないとした。都や区の負担はむしろ軽くなったとし、支出は違法でないと判断した。

貸主の会社の登記は債権の種類を「売掛債権」としており、報酬債権の譲渡を示しているとはいえない。そのため、双方の請求をどちらも退けた。

債権者の登記は報酬を「売掛債権」と書いており、性質の違う債権として示している。このため報酬の譲渡を世間に示したことにならないとして、その請求も退けた。

勤務時間が同僚並みで休みも取れていた点は、多くの客室乗務員に同様の症状があることなどから、仕事が原因だという判断を覆すものではないとした。

昭和62年度分は期限内の請求で、市長は滞納を知りながら監督を怠ったとして賠償責任を認めた。一審の判断を支持し、双方の控訴を退けた。

新聞などの購読料の支払先は、多くの人に読まれる出版物であり支障のおそれは認められないとして、その部分だけ非公開を取り消し、一審判決を変更した。