鬼頭 季郎

設計を競争入札なしで前と同じ設計会社に任せたのは、前市長の選考を引き継いだもので、代金も約24％安くなったため違法ではないとし、控訴を退けた。

通達どおりに申告したことには一応の理由がある。しかし2人は株の実際の価値を知っていたので、過少申告加算税を免れる「正当な理由」はないとした。

住民の訴えは不適法で、一審の却下は正しいとして、住民の控訴を退けた。

国税局の職員の発言は価格表示についての意見で、税額の計算方法を認めたものではない。国の周知も不十分とはいえず、信義則違反は認められない。控訴は退けた。

講義は通常の水準で、論文が少ないことや教授に昇進しなかったことは素養がない根拠にならない。検察官としての経歴も考えると拒む理由はなく、決定を取り消した。

元教授は別の大学で民法を14年間教えるなど合計28年間の研究歴があり、推定を覆す事情はないので、日弁連の拒絶は判断を誤ったもので違法だとした。

要件を一つでも満たさない者は登録されない仕組みであり、会社が要件を満たさないことに争いはないため、拒否処分は適法だとして控訴を退けた。

審決を取り消し、この委員を除いた公正取引委員会で改めて審理するよう、事件を差し戻した。

出国しても弁護士を代理人にして裁判を続けられるので、裁判を続ける権利を奪うことにはならない。

抵当証券は元の契約と切り離された証券ではない。少なくとも最初の当事者どうしでは、証券に書いていない約束も主張できるとして、却下した部分を取り消し、地裁に差し戻した。

時効を持ち出すことが信義に反する、または権利の濫用に当たるとは言えないとした。時効は完成していたので、控訴を退けた。

事前協議と内示の慣行や、それに沿った府の指導は、市の正当な申請を妨げる違法な行為ではない。このため賠償請求も退け、控訴を棄却した。

解雇期間中に別の会社で得た収入は賃金から差し引けるが、平均賃金の6割までの部分からは差し引けないとし、新たな請求を約871万円の範囲で認めた。

通知から約1か月での実施はやや性急だが、組合と事前に協議する取り決めはなかった。信義則違反、権利の乱用、不当労働行為のいずれにも当たらないとして、申立てを退けた。

話し合いがまとまらない間に統制額を払うのは裁判で決まるまでの仮払いにすぎず、告示の改正で借りている人の法的立場は変わらないとした。

この不備は後から直せるので、地裁はまず期間を決めて直すよう命じるべきだった。すぐに退けたのは誤りなので、地裁の判決を取り消し、審理をやり直させた。

休みは年休に名を借りた部分的なストライキで、賃金を求める権利はなく、県が賃金を差し引いたのは違法ではないとして、控訴を退けた。

各職場で1割の職員が一斉に職場を離れれば業務に支障が出るとして、これは年休を口実にした部分的なストライキで、賃金カットは違法ではないとした。

農地法の許可がなくても、贈与を受けて引渡しを受け、自分のものとして耕作を始めた以上、所有の意思のある占有にあたるとした。一審の一部を取り消し、Ａ・Ｃの控訴は退けた。

見つかった票を各候補者の得票に加えても当選と落選は変わらないので、違反は選挙の結果に影響するおそれがないとして、請求を退けた。