団藤 重光

二審が確定した事実のもとでは、国鉄の免職は懲戒権の濫用にあたらないとした二審の判断は正当だ。

その後に水害で使えなくなった事実は賠償額の計算で考慮せず、会計機の価値が失われた損失は売主が負担するとした。

専売公社の職員に適用する場合だけ別に考える理由はないとして、職員らの上告を退けた。

この行為は児童を「自己の支配下に置く行為」にあたり、同じ趣旨の二審の判断は相当だとした。

憲法違反の主張を含む残りの主張や被告人本人の主張は、適法な上告理由にあたらないとして上告を棄却した。

いずれの結論も、過去の最高裁大法廷の判例の趣旨に照らして明らかだとした。

少年法が定める不服申立ての理由にあたらないとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。

別の判例を引く主張は事案が異なり不適切で、残りは事実誤認や単なる法令違反の主張にすぎないとした。

そのため、刑事訴訟法405条が定める上告の理由にあたらないと判断した。

世話になった一家三人を金品目的で次々に殺害した残忍さから、前科がないなどの事情を考えても死刑はやむをえないとした。

二審は法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、盗品の被害者による回復請求の要件を審理させるため、大阪高裁に差し戻した。

憲法31条違反の主張は二審で主張も判断もされておらず、上告できる理由にあたらないとした。

本来許可されるはずの申請を違法に拒まれて利益を失ったのなら、処分者の故意か過失が認められる限り賠償を請求できるとした。

薬剤を収めるカートリッジは法律上の設備に当たらず、拒否処分は違法だとした二審の判断は正当だとして、行政側の上告を退けた。

反射器の照射実験は別の車を使うなど正確さに疑問があり、前方不注視の過失は疑わしく、あったとしても軽い可能性が大きい。

その事実関係のもとで解約権の行使は許されないとした二審の判断は正当だとした。

その他の主張は、実質は事実誤認や単なる法令違反の主張で、抗告の理由にあたらないとした。

1条の刑は残虐な刑罰といえず、刑の重さをどう定めるかは立法政策の問題で、憲法の問題ではないとした。

その他の主張は、実質は事実誤認、法令違反、刑の重さの不満で、上告できる理由にあたらない。

証書では権利の内容が分からず、譲渡にクラブの承認も必要なので有価証券ではないとし、受取時の価格全額の追徴を認めた。