主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1983.11.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1980年6月22日の衆議院議員総選挙では、選挙区の間で、議員1人当たりの有権者数に最大3.94倍の差があった。この選挙について、議員の数を選挙区に割り振った公職選挙法の規定が憲法の定める選挙権の平等に反するとして、選挙の無効を求める裁判が起こされた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。1975年の改正は差を2.92倍に縮めただけの一時しのぎで、長い流れで見れば是正の合理的期間は過ぎており、規定は違憲だとした。今回は選挙の違法を宣言するにとどめるが、将来は無効の判決をすべき事態もありうると述べた。
反対意見
1983.04.27 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1977年7月10日の参議院議員選挙では、都道府県単位の地方選出議員について、議員1人当たりの有権者数に選挙区間で最大1対5.26の格差があった。有権者の多い選挙区の定数が、有権者の少ない選挙区より少ない「逆転現象」も一部で生じていた。訴えを起こした人たちは、この定数の定めは投票の価値の平等を保障する憲法に反するとして、選挙の無効を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。1対5.26という異常な格差を長年放置した単なる不作為は、国会の裁量の行使とはいえず、定数の定めは全体として違憲の状態にあったとした。請求自体は退けつつ、判決の主文で選挙が違法だと宣言すべきだと述べた。
反対意見
1982.10.26 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 申立人は刑の執行猶予を言い渡されていたが、その言渡しを取り消す決定を受け、不服を申し立てた。広島高等裁判所がこれを退ける決定をし、その決定は昭和57年9月9日に申立人に伝えられた。最高裁への不服申立て(特別抗告)ができる期間中の同月11日が過ぎると猶予期間が満了したため、取消しの効果が問題になった。申立人は憲法31条違反などを理由に、最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。特別抗告ができる期間内の9月11日が過ぎて猶予期間が満了した時点で、刑の言渡しは効力を失ったとみるべきだと述べた。そのため、原決定を取り消すべきだとした。
担当裁判
783件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1980.12.18 第一小法廷 判決 | 特許無効審判の申立人の死亡と訴訟 事実の認定への批判は採用せず、証拠を調べなかった対応も違法ではないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.12.18 第一小法廷 判決 | 道交法の報告義務と憲法 事実の認定の誤りと刑の重さをいう主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.12.18 第一小法廷 判決 | 不渡が分かった後の手形の裏書 これと同じ考えの二審の判断は正しく、違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.12.18 第一小法廷 判決 | 特許出願の分割ができる範囲と時期 審決を違法とした高裁の判断は正しいとして、審決を守ろうとした側の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.12.18 第一小法廷 判決 | 安全義務違反の賠償と遺族の慰謝料 両親は雇用契約の当事者ではないので、契約上の義務違反を理由に自分自身の慰謝料を請求する権利は得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1980.12.18 第一小法廷 | 特許無効審判の相手の死亡と訴訟 審判を申し立てた被告が死亡しても裁判は終わらず、相続人などが引き継ぐと判断した。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 1980.12.17 第一小法廷 決定 | 交通違反事件の棄却決定への不服申立て 全文は結論だけで、棄却の理由は示されていない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.12.17 第一小法廷 決定 | 無罪判決後の「愛のコリーダ」差押え 同じ本をわいせつ文書でないとした一審判決は未確定で、その判断は法律上当然に捜査機関を縛るものではないとした原決定を正当とした。 補足意見団藤重光の意見 中村治朗判事も補足意見 製版ポジや紙型まで差し押さえれば、有罪判決の前に出版そのものを不可能にしかねず、表現の自由や事前検閲の禁止との関係で重要で困難な問題を含むと指摘した。ただ、実際に差し押さえられたのは若干の校正刷だけなので、許可の違法にさかのぼって論じる必要はないとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.12.17 第一小法廷 決定 | 水俣病患者の起訴と検察官の裁量 ただ、補償協定で紛争が終わり長い年月もたったことなどから、二審判決を取り消さないと著しく正義に反するとはいえず、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.12.11 第一小法廷 判決 | 借地権の無断譲渡と解除権の時効 時効の主張は二審の結論を左右せず、証拠や事実の認定への批判も採用できないとして、会社の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.12.11 第一小法廷 判決 | ガードレールのない道路の管理責任 二審判決を取り消し、路面の傾きとの関係でガードレールが必要だったかをさらに審理させるため、大阪高等裁判所に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1980.12.11 第一小法廷 判決 | 漁協への加入申込みと承諾義務 組合は罰則付きの公的義務だけでなく、資格者本人に対しても、正当な理由なしに申込みを拒めない義務を負う。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.12.11 第一小法廷 決定 | 新証拠による再審請求の認容 請求人の証拠は新しく、無罪を言い渡すべきことが明らかなものだとした高裁の判断は正当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.12.10 第一小法廷 決定 | 条例の「卑わいな行為」の明確さ 本件の各行為が条例の「卑わいな行為」にあたることは明らかで、この事件に適用する限り、規定は不明確といえないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.12.09 第一小法廷 決定 | 条例の「卑わいな行為」の明確さ その他の主張も実質は法令違反をいうにすぎず、最高裁に不服を申し立てられる理由にあたらないとして、全員一致で退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.12.09 第一小法廷 決定 | 座礁させた漁船と船の「破壊」 こうした事情のもとでは、船体自体が壊れていなくても、刑法126条2項にいう船の「破壊」にあたると判断した。 補足意見団藤重光の意見 谷口正孝判事も補足意見 航行能力を失わせることは船体が壊れていなくても「破壊」といえるが、座礁の場合は、乗っている人の生命や身体に危険を伴うときに初めてこれにあたり、本件はその条件を満たすとした。また、乗船者の存在が証明されていない時点の圧縮空気の放出を含めて罪の完成を認めた二審は誤りだが、これを除いても罪は完成しており、結論は変わらないと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.12.04 第一小法廷 判決 | 目の見えない人と公正証書遺言の証人 Dは読み聞かせに従い筆記の正確さを承認して署名押印し、特別な事情もないため、遺言は有効だとして上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.11.29 第一小法廷 決定 | 電波法が禁じる無線通信の「窃用」の意味 この事件で窃用の罪が成立するとした二審の判断は、結論として相当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.11.27 第一小法廷 判決 | 満期を変造された手形の時効 手形を持つ人の上告を棄却した。裁判官全員一致の結論だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.11.27 第一小法廷 判決 | 死亡退職金は相続財産か そのため権利は相続財産に入らず、規程上の遺族がいなくても他の相続人は相続できないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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