主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1983.11.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1980年6月22日の衆議院議員総選挙では、選挙区の間で、議員1人当たりの有権者数に最大3.94倍の差があった。この選挙について、議員の数を選挙区に割り振った公職選挙法の規定が憲法の定める選挙権の平等に反するとして、選挙の無効を求める裁判が起こされた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。1975年の改正は差を2.92倍に縮めただけの一時しのぎで、長い流れで見れば是正の合理的期間は過ぎており、規定は違憲だとした。今回は選挙の違法を宣言するにとどめるが、将来は無効の判決をすべき事態もありうると述べた。
反対意見
1983.04.27 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1977年7月10日の参議院議員選挙では、都道府県単位の地方選出議員について、議員1人当たりの有権者数に選挙区間で最大1対5.26の格差があった。有権者の多い選挙区の定数が、有権者の少ない選挙区より少ない「逆転現象」も一部で生じていた。訴えを起こした人たちは、この定数の定めは投票の価値の平等を保障する憲法に反するとして、選挙の無効を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。1対5.26という異常な格差を長年放置した単なる不作為は、国会の裁量の行使とはいえず、定数の定めは全体として違憲の状態にあったとした。請求自体は退けつつ、判決の主文で選挙が違法だと宣言すべきだと述べた。
反対意見
1982.10.26 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 申立人は刑の執行猶予を言い渡されていたが、その言渡しを取り消す決定を受け、不服を申し立てた。広島高等裁判所がこれを退ける決定をし、その決定は昭和57年9月9日に申立人に伝えられた。最高裁への不服申立て(特別抗告)ができる期間中の同月11日が過ぎると猶予期間が満了したため、取消しの効果が問題になった。申立人は憲法31条違反などを理由に、最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。特別抗告ができる期間内の9月11日が過ぎて猶予期間が満了した時点で、刑の言渡しは効力を失ったとみるべきだと述べた。そのため、原決定を取り消すべきだとした。
担当裁判
783件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1980.11.22 第一小法廷 決定 | 関税法の違憲主張と上告の理由 判例違反の主張は、二審判決がその点を判断していないので前提を欠き、残りは法令違反、事実誤認、刑の重さを争う主張にすぎないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.11.20 第一小法廷 判決 | 再更正後の取消訴訟と合算課税 税の事項は憲法上法律に委ねられており、合算課税の規定への批判は立法政策の当否の問題で、憲法違反の問題は生じないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.11.20 第一小法廷 判決 | 公職選挙法138条などは憲法違反か その他の主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張で上告の理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.11.19 第一小法廷 決定 | 令状の種類が異なる強制採尿 令状の種類や形式の違いは採尿検査の適法性を損なわないとした。被告人側の主張も上告理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.11.11 第一小法廷 決定 | 宅建業法違反事件の上告受理 裁判官全員一致の決定で、受理の理由は示されていない。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1980.11.07 第一小法廷 決定 | 無許可の廃棄物処理と組合代表者の処罰 29条を適用すべきでないとした二審の判断は誤りだが、破棄しなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.11.06 第一小法廷 判決 | 寝屋川若夫婦強殺事件の死刑判決 上告審での未決勾留は死刑についてのものだけだったが、その日数を懲役刑の刑期に満ちるまで算入した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.11.05 大法廷 決定 | 船の所有者の責任制限と財産権 制限額は事故ごとに船のトン数で決まり、所有者自身の故意・過失による損害などは対象外で、所有者の責任を重くする商法の改正もあるとした。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.10.31 第一小法廷 決定 | 会社代表者の納税義務違反と処罰 代表取締役は自らは特別徴収義務者でなくても、会社の業務で納入しなかった行為者として、同条4項と1項で処罰されるとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.10.30 第一小法廷 判決 | 新聞記事を真実と信じた理由 二審の判断への他の批判も、判決を正しく理解していないか独自の見解に基づくものだとして退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.10.27 第一小法廷 決定 | 郵便局の庁舎警備と公務執行妨害 郵便局長の命令により規程に基づいて事務官が行った警備は、公務員の職務にあたるとした高裁の判断を相当と認めた。 補足意見団藤重光の意見 谷口正孝判事も補足意見 現業の業務は公務執行妨害罪の「職務」から除くべきだという自身の考えを示した。そのうえで、本件の事務官らの行為は現業業務にあたらないから、同罪の成立を認めた結論は正当だとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.10.23 第一小法廷 判決 | 重加算税と刑罰の二重処罰の主張 裁判官全員一致の意見で、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.10.23 第一小法廷 判決 | 確定判決後の詐欺取消しの主張 売主は前の裁判で取消しを主張できたのにしなかったので、今回の主張は確定した判決の効力に反するとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.10.23 第一小法廷 決定 | カテーテルによる強制採尿 本件の令状の種類は本来と違うが、医師が適切に採尿しており形式的な不備にすぎず、採尿は適法だ。二審の判断は誤りだが結論に影響せず、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.10.16 第一小法廷 判決 | 図案化した欧文字と意匠の「模様」 上告の理由は、高裁に任された証拠の評価や事実認定を批判するか、高裁の判決を正しく理解せずに非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.10.16 第一小法廷 | 行政訴訟の上告を退けた例 裁判官全員一致の判断で、上告にかかった費用は上告した側の負担とした。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 1980.10.15 第一小法廷 決定 | 無免許の自白と免許照会の結果 いずれの主張も上告が認められる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.09.26 第一小法廷 決定 | 詐欺事件の上告を退けた決定 残りの主張は法令違反や刑の重さをいうだけで、法律が認める上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.09.25 第一小法廷 判決 | 刑事訴訟法24条の合憲性 刑の重さが不当だという主張も、上告できる理由にあたらないとした。結論は裁判官全員一致だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1980.09.18 第一小法廷 決定 | 少年の戻し収容と再抗告 高裁で主張も判断もされていない事項の違憲の主張や、実質は法令違反や事実誤認をいう主張も、抗告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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