主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1983.11.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1980年6月22日の衆議院議員総選挙では、選挙区の間で、議員1人当たりの有権者数に最大3.94倍の差があった。この選挙について、議員の数を選挙区に割り振った公職選挙法の規定が憲法の定める選挙権の平等に反するとして、選挙の無効を求める裁判が起こされた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。1975年の改正は差を2.92倍に縮めただけの一時しのぎで、長い流れで見れば是正の合理的期間は過ぎており、規定は違憲だとした。今回は選挙の違法を宣言するにとどめるが、将来は無効の判決をすべき事態もありうると述べた。
反対意見
1983.04.27 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1977年7月10日の参議院議員選挙では、都道府県単位の地方選出議員について、議員1人当たりの有権者数に選挙区間で最大1対5.26の格差があった。有権者の多い選挙区の定数が、有権者の少ない選挙区より少ない「逆転現象」も一部で生じていた。訴えを起こした人たちは、この定数の定めは投票の価値の平等を保障する憲法に反するとして、選挙の無効を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。1対5.26という異常な格差を長年放置した単なる不作為は、国会の裁量の行使とはいえず、定数の定めは全体として違憲の状態にあったとした。請求自体は退けつつ、判決の主文で選挙が違法だと宣言すべきだと述べた。
反対意見
1982.10.26 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 申立人は刑の執行猶予を言い渡されていたが、その言渡しを取り消す決定を受け、不服を申し立てた。広島高等裁判所がこれを退ける決定をし、その決定は昭和57年9月9日に申立人に伝えられた。最高裁への不服申立て(特別抗告)ができる期間中の同月11日が過ぎると猶予期間が満了したため、取消しの効果が問題になった。申立人は憲法31条違反などを理由に、最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。特別抗告ができる期間内の9月11日が過ぎて猶予期間が満了した時点で、刑の言渡しは効力を失ったとみるべきだと述べた。そのため、原決定を取り消すべきだとした。
担当裁判
783件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1975.06.12 第一小法廷 決定 | 途中で盗品と知った後の保管 この考え方から、二審の判決に法令違反はないとした。裁判官全員一致の決定だ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.05.29 第一小法廷 判決 | 証拠を退ける理由の書き方 そのため、二審が問題の証拠を採用しなかった際の判決の書き方に違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.05.29 第一小法廷 判決 | レンタカー業者の事故の責任 業者の責任を否定した過去の判例は、運行の支配も利益もないと認定された例についてのもので、今回の事実関係には当てはまらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.05.29 第一小法廷 判決 | 電柱へのビラ貼りと屋外広告物条例 無許可の罪と法定刑が同じで一つの行為として起訴され、刑も重すぎないため、二審判決を取り消さなくても著しく正義に反しないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.05.20 第一小法廷 決定 | 再審を開く証拠の基準(白鳥事件) 本件では、弾丸の価値が下がっても関係者の証言など他の証拠から有罪認定は揺らがないとして、再審を認めず、抗告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.04.30 第一小法廷 決定 | 郵政職員の争議禁止と上告理由 引用された判例は事案が異なり本件に適切でなく、残りの主張も実質は法令違反や事実誤認をいうものにすぎないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.04.30 大法廷 判決 | 薬局の開設場所の制限 不良医薬品は監督の強化などで防げ、薬局の少ない地域の解消にも効果は疑わしいため、この制限は国会の裁量の範囲を超えるとした。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1975.04.24 第一小法廷 判決 | 担任教諭への贈答と収賄罪 卒業時の小切手は、時間外の私的で熱心な指導への感謝と敬慕による儀礼とも思われ、職務に関するとは断定できない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1975.04.24 第一小法廷 決定 | 窃盗の被害金額の誤認と上告 ただし、その疑いがあっても、職権で二審判決を取り消すべき場合には当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.04.18 第一小法廷 決定 | 無免許運転と積載違反の罪の数え方 そのほかの主張は、単なる法令違反や刑の重さへの不服で、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.04.17 第一小法廷 判決 | 刑法の難解さを理由にした違憲の主張 事実の誤認や刑の重さなどの主張は上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.04.10 第一小法廷 判決 | 借金の担保の建物取得と暴利行為 そのため特別な事情がなければ暴利行為として無効とはいえず、債権を買い取った者も元の債権者と同じ立場だとした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1975.04.10 第一小法廷 判決 | 団地バルコニーの温室化と建築協定 バルコニーの改築禁止の定めは公序良俗に反せず、共有物のバルコニーへの工事はこの協定に違反する。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.04.03 第一小法廷 判決 | 密漁船の現行犯逮捕と実力行使 逮捕時に抵抗されれば、私人でも必要かつ相当な限度の実力行使は許され、罰せられないとした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1975.04.03 第一小法廷 判決 | 不良融資と背任罪の成否 両罪は別々に成立しうるので、不当契約取締法の罪があっても背任罪の範囲は狭まらず、本件では両罪が別個に成り立つ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1975.03.20 第一小法廷 決定 | 受刑者の再審請求と書類添付の義務 刑務所長に書面を出せば期限内とみなす規定は再審請求事件の特別抗告にも準用され、今回の申立ては期限内とみなされるとした。 補足意見団藤重光の意見 判決書が長大で、謄本の費用を本人が負担しきれない場合には、今の法律の運用でも別に救済の方法を考える余地があると述べた。そのような場合が起こりうるというだけでは、謄本の添付を求める規則を憲法違反とすることはできないとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.03.20 第一小法廷 決定 | 十和田京都市ガス爆発事件 事実の誤り、単なる法令違反、刑の重さが不当だとの主張も、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.03.20 第一小法廷 決定 | 森林の岩石と森林法の「産物」 岩石は含まれないとした大正9年の大審院の判例を変更し、二審の判断を維持して上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.03.13 第一小法廷 判決 | 風致地区の規制と損失補償 本件条例も補償の規定がないだけでは違憲無効とならないとして、申立人の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.03.06 第一小法廷 判決 | 土地の売主の相続人どうしの登記請求 代金の権利は相続分に応じて当然に分かれるとし、当事者の一人だけでは解除できないとした二審の判断も正当として、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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