松阿 彌隆

買う人はふつう靴の上の部分や履き心地を見て選ぶ。雑誌やネット通販でも靴底はあまり目立たず、売上も業界でとびぬけてはいないので、広く知られていたとはいえないとした。

販売会社が得た利益約390万円を損害とし、弁護士費用は約39万円に限って認め、合計約429万円の支払いを命じた。

投稿は撮影した写真家の社会的評価を下げる名誉毀損に当たるとした。一方、仕事の妨害は認めず、調査費用も証拠がないとして認めなかった。

営利企業の名誉の侵害は営業上の信用の低下に含まれ、別の損害にはならない。調査費用と弁護士費用を各1万5000円とし、合計18万円の支払いを命じた。

開示を求める側は、発信者に故意や過失があったことまで証明する必要はない。損害賠償を予定しているため、開示を受ける正当な理由もあると判断した。

投稿は適法な引用にあたらず権利侵害は明らかで、損害賠償を予定する会社には開示を求める正当な理由があると判断した。

菓子会社が尋問の直前に「勘違いで譲った契約は無効だ」と新たに言い出した主張は、遅すぎるとして取り上げなかった。

人用サプリメントの契約にも勘違いはなく、補償金などを払う義務はあるとして、メーカーの確認の請求を退けた。

前の裁判の対象分は3人に約5万円の賠償を命じた。残りは、使用料（販売額の3％）にあたる約396万円を返すよう、相手の会社にだけ命じた。

研究機構は持ち主として装置を使っているだけで、研究者の名誉などを傷つけたとは認められない。だから請求はすべて退けた。

賠償額は、商品ごとの売れなかった分の利益約4万7000円と弁護士費用5000円の計約5万2000円にとどめ、人件費の請求と、訴えが不当だとする反論は退けた。

利益分配の契約書はなく、恩義や不利益への恐れから支払っていたにすぎないため、契約は認めなかった。請求をすべて退けた。

成功報酬の合意も、社長が問題の発言をしたことも、客観的な証拠がなく認められないとした。

取締役在任中に競合取引をした証拠はなく、ロゴなどの無断使用も直ちにやめていて、再び使うおそれはないと判断した。

似た商品が他にもあること、ハイウエスト型があること、値段が安いことなどから15％分を差し引き、約2767万円の賠償を命じた。

聞き出された情報は取引先の医療機関も持っている情報などで、秘密とはいえず、他の情報も特定されていないとして、大手側の請求も退けた。

従来の就業規則は、協議して決めた額を払えば会社に権利が移る仕組みだったが、支払いはなかった。黙示の合意があったとの主張も、明文の規則がある以上成り立たないとした。

損害額は工事会社が得た利益をもとにした。ほかの性能も売上げに役立った点を考えて3割を差し引き、弁護士費用を加えた額の支払いを命じた。

秘密保持の契約は上に2〜3本の人工毛を付ける方法が対象で、元従業員は1本しか付けていない。競業を禁じる規定も在職中の就業規則にはなかった。

カバーの壊れにくさが売上に役立った度合いは小さく、特許の実施品の販売も少なかったので、損害の8割を差し引き、約2億円の賠償を命じた。