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松阿 彌隆

裁判官(大阪地方裁判所)

収録判決
128件うち裁判長 67件
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担当裁判

128件
判決法廷結果本人の立場向き
2023.01.23 大阪地裁スピーカー内蔵マイクの形と「模造」の告知

ウェブサイトの告知は、違法な模造品を売っていると読者に思わせる虚偽の事実で信用を傷つけるため、告知の差止めと削除を命じた。

大阪地裁
—賛成―
2022.12.12 大阪地裁桜のイラストの著作権侵害

会社のイラストから元の作品の本質的な特徴は感じ取れず、まねしたかどうかを判断するまでもなく権利侵害はないとして、請求をすべて退けた。

大阪地裁
—賛成―
2022.12.05 大阪地裁自転車ブランド「LEADER」の商標争い

倒産後は無断で米国の会社の製品のように見せて売っていたため、権利の乱用という自転車店の主張も退けた。損害額は約5806万円と認めた。

大阪地裁
—賛成―
2022.09.12 大阪地裁葬儀場名を使った葬儀紹介サイト

紹介ページを見て客が他の葬儀社に流れることがあっても、それは自由な競争の範囲内だとした。

大阪地裁
—賛成―
2022.06.23 大阪地裁マスク写真の無断使用と虚偽の口コミ回答

写真の使用料は1枚3000〜4000円とされた。信用が傷ついた分などは80万円とし、弁護士費用を加えて約93万円の支払いが命じられた。

大阪地裁
—賛成―
2022.06.20 大阪地裁青色LED冷蔵庫と菌の生長抑制特許

約400〜500nmの光を当てて枯草菌の繁殖を抑える方法は以前の公開特許公報に書かれており、この特許は新しさを欠いて無効にされるべきなので、権利を行使できないとした。

大阪地裁
—賛成―
2022.06.13 大阪地裁婦人用コートの形態模倣と違約金

違約金の条項は有効だが、実際の損害と比べて大きすぎる部分は無効とし、違約金は損害と同じ額の約272万円にとどめた。

大阪地裁
—賛成―
2015.09.29 大阪地裁 第24民事部知事を「病気」とした雑誌記事と名誉

全国販売の雑誌で影響は大きい一方、知事は批判をある程度受け入れる立場にあるとして、慰謝料100万円と弁護士費用10万円の計110万円の支払を命じた。

大阪地裁 第24民事部
—賛成―
2015.05.28 大阪地裁ごみ袋を破る機械の特許侵害

賠償は販売済み5台分の約1756万円に限って認めた。未納品の3台分と、製品の保守で失った利益の分は認めなかった。

大阪地裁
—賛成―
2015.05.28 大阪地裁業務管理ソフトの無断導入と利用許諾

許諾は更新版の使用にも及び、撤回後も移行に必要な期間の使用は許される。すでに別のソフトに切り替えており、差止めや廃棄も認めなかった。

大阪地裁
—賛成―
2015.05.14 大阪地裁再生医療の特許許諾契約と契約金返還

残るセンター支援の報酬は2009年1月分まで支払済みの額で足りるとして、報酬4494万円の請求は退けた。

大阪地裁
—賛成―
2015.04.28 大阪地裁円テーブル装置の特許と「テーパー」の意味

「テーパー」は傾斜があることを指し、角度0度は含まない。製品の該当面は回転軸に直角で傾斜がなく、特許の条件を満たさないとした。

大阪地裁
—賛成―
2015.03.26 大阪地裁高座椅子の実用新案と取引先への警告

評価書を示さない通知は法の趣旨に反する故意の行為で、通知先の半数が掲載や販売をやめ信用が傷ついたとして、賠償は弁護士費用を含め88万円に限って認めた。

大阪地裁
—賛成―
2015.03.19 大阪地裁磁力発電装置の委託解除と保証金返還

保証預金は既使用分1000万円と貸付金等を差し引き、約1958万円の返還を命じた。

大阪地裁
—賛成―
2015.03.12 大阪地裁塾講師の退職後の競業禁止

損害は2014年7月分までの授業料相当額から経費3割を引いた約992万円とした。塾生情報の持ち出しと虚偽の発言は証拠不足で認めなかった。

大阪地裁
—賛成―
2015.02.26 大阪地裁排ガス採取装置の特許と賠償額

賠償の基準は装置本体の受注額に限り、率は7%とした。弁護士費用等170万円を加え、計1908万4430円の支払いを命じた。

大阪地裁
—賛成―
2015.02.19 大阪地裁提訴のプレスリリースと営業上の信用

訴訟を起こしたこと自体は相応の根拠があり、裁判制度の趣旨に照らして著しく不相当とはいえないので、不法行為には当たらないとした。

大阪地裁
—賛成―
2015.01.15 大阪地裁口紅容器の特許と先に使っていた権利

デザイナーが新たに出した手紙などの証拠は裁判のために作られたものと考えざるを得ないとしたが、訴えそのものは不適法とまではいえないとした。

大阪地裁
—賛成―
2014.12.11 大阪地裁iコンシェルとエージェント特許

請求項2のユーザーエージェントは端末から他のサーバー等へ移動して処理するものだが、そうした動きは認められず、請求項3と4も範囲外とした。

大阪地裁
—賛成―
2014.11.13 大阪地裁開発会社間の貸金と著作権侵害の相殺

貸金は請求どおり210万6301円と利息等の支払を命じ、開発代金は残り238万7000円と遅延損害金の限度で認め、残りの請求を退けた。

大阪地裁
—賛成―

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