矢延 正平

処分かどうかは法令の仕組みで決まり、老朽化の危険や住民の安心、審査基準の記載、「申請」の語は理由にならないとした。

府への依存や市の態勢の不備、他の市町でも同じ誤りがあったことなどから、市が2人に賠償を求めること自体が信義則に反するとした。

配置換えは必要性も合理性もなく、会見への嫌がらせや見せしめと推認され、裏付けのない勤勉手当の減額とともに違法だ。

高さ8mの柱の周囲に約200人が避難でき、試合延期の協議も可能で事故は避けられたとした。財団法人は主催者と認めた。

知る権利があっても遺族の利益に優越する根拠はない。公表基準の後の改正や警察の公開措置で決定は誤りとならず、遺族に意見を聞かなくても違法ではない。

徴収は税務課長の専決事項で、市長は全額徴収の方針も示しており、部下への指揮監督義務の違反は認められない。

平成10年度の改正で買換え先に土地が加わったが、面積制限の規定は改正されなかった。建物から土地への買換えを認める趣旨ではなかった。

クレジット会社の提訴は著しく不当とはいえず、仮差押えは違法でも慰謝料を要する精神的苦痛は示されていないとして、この賠償請求は退けた。

公開の可否は情報の内容で決まり、請求の目的は考慮されず、事務負担も市の本来の仕事なので、大量請求でも権利の濫用ではないとした。

事業者を外した調整は透明性や公平らしさに問題があったが、手続全体に勧告を無効とする重大で明白な違法はない。

任意加入を学生に個別に知らせる義務はない。病気の1人の初診日は加入前の学生時代で、いったん治った状態があったとも認められず、不支給は適法だ。

法律が認める引当金は限られ、未確定の債務を費用とすることは制限の回避になるため認められない。

委託先の選定などに落ち度はなく、混入自体の責任は問えない。すぐ公表しても一定の損失は避けられないが、費用の半額を超えなかったとみて半額を損害とした。

社長は重大な過失で義務の履行を怠り、取締役としての責任を負うとした。高血圧の影響で損害は3割減らし、労災給付は慰謝料から差し引かなかった。

ペンネームは特定を避けるためのもので、容易に特定される書き方はしないと考えるのが合理的であり、個別事情を示さない警察側の説明は抽象的で不十分だ。

復職調整の内容は任命権者の裁量に任され、一つに決まらないので、義務の確認を求める訴えは不適法だ。格付処分にも無効とする理由はないとした。

控訴審での反訴は相手の同意がなくても、審理の範囲が一審とほぼ同じなので認められる。中身のない仮登記の抹消を命じ、承諾の請求は退けた。

社会保険事務所長が書類を付けたのは参考のための事実上の配慮にすぎず、指揮命令に従わない国の機関への協力程度だから、下級行政機関にあたらない。

雇用関係があることの確認もあわせて求める必要があったが、裁判所が促しても社員は訴えを追加しなかった。

税務署長は裁判の途中で処分の理由を差し替えて主張でき、二審で買換資産を争っても遅すぎて許されないものではないとして、控訴を退けた。