岸上 康夫

速度違反はあったが事故との因果関係はなく結論は変わらないとし、請求を退けた二審の判断を認めて乗客の上告を棄却した。

判決を使って自分の名義に戻したAの行為は違法で、登記は無効だ。同じ結論の二審の判断を正当とし、上告を退けた。

その根拠として、刑事訴訟法の上訴の申立てを退ける規定（375条、414条）を類推して適用できるとした。

利息制限法に違反するなどの主張は本人が撤回していたので、二審判決に違法はないとした。

その他の主張は、法令違反や刑の重さへの不服にすぎず、上告できる理由にあたらないとした。

主張どおりの事実があれば仮処分は違法だったと推認されるが、損害が賠償の対象にならない以上、請求を退ける結論は変わらないとした。

残りの主張は事実の認定の誤りをいうもので、法律が定める最高裁への上告の理由にあたらないとした。

その他の主張は事実の誤りや刑の重さなどをいうもので、上告の理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。

残りの主張は、法令違反、事実の認定の誤り、刑の重さをいうものにすぎず、上告の理由にあたらないとした。

違法を見逃した二審判決を破棄し一審判決を取り消したが、請求自体には理由があるとして、112万9325円の支払いを命じた。

最高裁が職権で調べても、刑事訴訟法411条を適用して高裁判決を取り消すべき事情は認められないとした。

憲法違反の主張は、二審で主張も判断もされていない事項についてのもので、上告理由にあたらないとした。

二審判決に違法はないとして、建物の持ち主側の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。

最高裁は自ら無免許運転を免訴とし、業務上過失傷害について罰金3万5000円を言い渡した。

二審判決の「刑法二五条一項」の記載については、職権で判決を取り消すべきものとは認めなかった。

処罰には具体的な状況で他人に危害を及ぼす客観的な危険が必要で、今回の後退はこれに当たり過失もあった可能性が十分あるとした。

申立ては決められた期間を過ぎてからされたものでもあり、不適法とされた。

残代金は別件訴訟の勝訴確定後1か月以内に払う約束で売主も了承しており、仲介した弁護士の行為も違法ではないとした。

承諾を不要とする慣行などの特別な事情は認定されていないとし、承諾を錯誤で無効とした二審の判断に違法はないとした。

この判断基準も憲法21条に反しない。これらは過去の大法廷判決から明らかだとした。