谷口 正孝

ほかの主張は、実質は事実誤認や法令違反、刑の重さへの不服で、上告できる理由にあたらないとした。

補償と権利の喪失を引き換えとしなくても憲法29条3項に違反しないことは、最高裁の過去の判例のとおりだとした。

規定をこのように解釈して適用しても、内容が不明確になるとはいえないとして、不明確で違憲だとの主張も退けた。

二審が規定を違憲としたのは誤りだが、請求を退けた結論は維持して上告を棄却し、規定のできる限り速やかな改正を強く望むと述べた。

事実どうしが密接に関連し費用を区別できないため、一審と二審の費用は総額の2分の1を、最高裁の費用は全額を補償の対象とした。

そのため、B株式会社を被害者とする侮辱罪の成立を認めた一審判決と、それを支持した二審の判断は相当だとした。

2人は1983年10月18日に起訴されており、刑事訴訟法39条3項により申立てを続ける利益はなくなり、不適法だとした。

希望退職者も募らず解雇日の6日前に突然通告した解雇は、信義則に反し解雇権の濫用だとした。

この事件に同条を適用しても憲法違反ではなく、残りの主張も適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。

過少申告に「正当な理由」があるとの主張は審査請求ですべきで、主張がなく判断を示さなくても違法でない。

以上は昭和32年と昭和44年の大法廷判決の趣旨から明らかだとし、写真がわいせつでないとの主張などは適法な上告理由にあたらないとした。

少年法と少年審判規則は、証拠調べの範囲、限度、方法の決定を、家庭裁判所の合理的な裁量に委ねた趣旨だと示した。

公海上で乗組員が船底の弁を抜き人のいる船を沈めた行為には、刑法1条2項により同法126条2項が適用される。

二審の判断は正当であり、上告の主張は独自の見解にもとづくものにすぎないとして、告発された側の上告を退けた。

一審の供述調書に前の判決の記載があり、二審は検察官に立証を促すなどして容易に確認できたのに怠った。審理不尽の誤りで、見過ごせば著しく正義に反する。

廃棄できない品は公売を控えられず、補修の権限もないため、買受人に補修義務を負わせるなどすれば足りるとし、審理をやり直させた。

期限は5日間なので、9月30日から数えて10月5日に切れており、10月6日の申立ては遅すぎるとした。

戸籍法50条が憲法13条に違反するとの主張は前提を欠くとして採用せず、不服申立てを不適法として却下した。

雇用契約上賃金を請求できない日は対象外とした二審は法律の解釈を誤り、不支給決定の当否をさらに審理する必要がある。

犯行を直接実行していなくても、共謀に加わった者に共同で犯罪を行った者としての刑事責任を問うことは、憲法に違反しないとした。