三淵 忠彦

有罪の被告人に証人の費用を含む裁判の費用を負担させる刑事訴訟法などの規定は憲法に反しない。このため上告を退けた。

この事件で証人Ｂを不要と判断したことは経験則に反しない。事実の認定にも理由の書き方にも違法はないとして、上告を退けた。

その後に初めて出た自白を証拠として有罪にするのは憲法38条2項に反するため、判決を取り消し、甲府地方裁判所に審理をやり直させた。

東京高裁は5人の裁判官で、大審院と同じ権限を持って審理するので、被告人の権利は守られている。裁判を受ける権利（憲法32条）の侵害もない。

自白を裏付ける証拠の種類に制限はなく、一緒に裁かれた人の供述も使える。押収品は別の場所に移しても押収は続いているとした。

裁判も憲法81条の「処分」に含まれ、憲法違反を理由にさらに上告できる。ただし事実の認め方や証拠の扱いの誤りは憲法の問題ではないとした。

強姦に必死に抵抗していても、馬乗りにされた被害者が恐怖で腕時計を奪われるのに抵抗できなかったと認めたのは当然で、強盗罪が成り立つとした。

弁護側が持ち出した刑事訴訟法135条は、守るよう求める心構えの定めにすぎない。仮に反していても、判決は違法にならない。

刑の執行猶予を付けるかどうかは、事実を調べる裁判所である二審が自由に決められる範囲のことであり、上告の理由にならないとした。

不服の申立ては、自分への判決の誤りを理由とするときに限られる。共犯者で同時に裁かれた人であっても、その人だけの判決の誤りを自分の申立ての理由にはできない。

被告人の側も無罪を求めることはできない。免訴の判決に対して無罪を主張して上告するのは不適法なので、上告を退けた。

抗告は定められた5日の期間を過ぎてから出されており、手続に違反しているとして、裁判官全員一致で退けた。

「公平な裁判所」とは、構成などに不公平のおそれがない裁判所のことだ。法律の誤解や事実の誤りがあっても、それだけで憲法違反にはならない。

最高裁は高裁の判決を取り消し、裁判をやり直させるため広島高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だ。

有罪判決では、認定に使った証拠を示せば足り、矛盾する証拠を退けた理由まで書く必要はない。事実認定や刑の重さへの不服は上告の理由にならないとした。

生活に困る家族がいれば実刑は憲法25条違反だとすると、重い罪を犯した人でも実刑にできなくなり不合理だ。そのため主張を退け、上告を棄却した。

執行猶予期間についての主張は二審が判断していない点なので理由がなく、刑が重すぎるという主張は当時の法律では上告の理由にできないとした。