脇田 忠

Ａ３を懲役1年6月、Ａ１を懲役1年4月とし、ともに4年間の執行猶予を付けた。Ａ４の控訴は退け、一審の刑を維持した。

「生殖を不能にする目的」は、手術で生殖ができなくなると分かって行えば足り、医師にはその認識があったので、同条違反にあたるとした。

未遂を罰する定めがない以上、とろうとしただけの行為まで「採捕」に含めることはできない。取り締まりにくいという検察官の主張は、解釈を広げる理由にならない。

賭場を開いて利益を得る罪やその手助けの罪は、賭博の手助けの性格を含むため、その前科も常習性を判断する材料にできるとした。

運転手は安全を確かめて先に交差点に入っており、相手が赤点滅を無視して暴走することまで予測する義務はないとして、一審判決を破棄し無罪とした。

上限超えの利息は法律上無効でも、当事者が有効に扱い、借り手が法の保護を求めず、貸し手が経済的に管理・享受していれば、税法上の利益に当たるとした。

図面が40日後になったのは、後で上司から否認事件と言われ詳しく作ったためで、後日の作成や被疑者の立会いがないことで証拠から外すのは相当でないとした。

条例第4条は違反のデモが現実に行われ秩序が乱されるおそれがある場合の規定で、手段として合理的で人権にも配慮しているとした。

この規定に運転手に科す刑が明示されていないのは適切さを欠くが、全体の趣旨から各条文の刑によることは明らかで、無効ではないとした。

不登録を容易にする行為をした証拠もなく、別の罪にあたる場合は別として、不登録罪の手助けとしては犯罪にならない。

一方が成立すれば他方が成立しない関係でも、一方が常に他方に吸収される関係でもない。ほかの違反行為も同じく別々の犯罪にあたるとした。

結論としては一審判決を取り消し、被告人を懲役4年とした。その理由は、公表された全文では省略されている。

名誉毀損とした一審の認定は相当で違法はないとして、控訴を退けた。

部屋の使用が違法だと考えるなら国の機関に保護を求めるべきで、自分で威力を使って妨害することは正当な行為にも正当防衛にも当たらないとした。

そのような貼り方なら第三者にも差押えが容易に分かり、不測の損害を与えず取引の安全も損なわない。弁護人の挙げた大審院の判例は事案が違うとした。

原判決を取り消し、改めて懲役8月、執行猶予5年の保護観察付きの刑を言い渡し、土地の登記嘱託書4通を没収した。

受理証は実在の前橋財務部が権限内で作った文書と誤信させる外観を持つ。条文番号の誤りや利用価値の小ささは、犯罪の成立を妨げない。

Dの証言は矛盾が多く、調書は自然で信用でき、採用は正当とした。そのうえでAの一審判決は破棄して懲役10月・罰金1万円とし、Cの控訴は退けた。

一審の無罪判決は法令の適用を誤ったものだとして取り消し、被告人を懲役5月とした。

許可証を持っていても、記載された運行の目的に反する運転である以上、同法違反の罪を免れないとした。