前田 郁勝

4人の売上げは増加か、減少しても約2.4%〜約10.7%にとどまり、重大な減少とはいえない。申請時に主張のなかった病気の事情も違法の理由にならない。

非公開の約束で提出した証拠はなく、請求者の目的も開示の可否に影響しない。

外から運ぶ方式でも発育への配慮は可能で、法令や利用契約からも園内調理の給食を受ける権利は認められないとした。

切捨ての違法性は法令に照らして客観的に判断する。通達の前は扱いが違ったというだけでは違法といえず、未払いもないので6円の請求を退けた。

和解金は実際の損害を埋めるもので課税されないとして、税額約84万円を超える部分と追加の税の処分を取り消した。

陳情者へのコーヒー代、ホテル会議室代、全区版の広報紙代、予算要望書の印刷代は認め、市に対し会派へ142万2225円を請求するよう命じた。

談合がなければ予定価格の80%程度で落札されたと推認し、損害を予定価格の約15%と認め、市長の請求放置を違法とした。

道路は2車線で市の条例の環境影響評価の対象に当たらない。説明や地下案の検討も不十分といえず、期間延長も知事の裁量の範囲内とした。

年齢確認は購入を十分に防げず、無人で24時間買いやすく弊害は一般の自販機と同じなので、収納禁止も届出義務も憲法22条1項に反しない。

仮換地の変更と道路位置の違法確認を求める訴えは不適法とした。前者は取消訴訟で救済でき、後者は知事の組合設立認可を争うべきだからだ。

開示で議員の調査活動が妨げられるおそれは認められず、資料は会派の手元にしかないから、証明したい事実の特定も足りる。

実質的に会社を支配し土地も提供した者や、在任中に不適正処分があった代表者は責任を負い、撤去命令に無効となる違法はない。

実質は返還請求権の不行使を問うのと同じで、制限がなければ期間を限った法の趣旨が失われるとした。

税理士と意思を通じ意図的に利益を操作して過少申告したので重加算税は適法とし、通知書に理由を書く規定もないので理由なしも違法でないとした。

この人物は法律上の「役員」に当たるので市長の取消しは適法で、それを前提とする知事の取消しも適法とし、会社の請求を退けた。

賠償請求は金額の特定がない。30年以上の農地扱いの一部は違法の可能性があるが、再課税が可能で損害は未確定だ。

仮に横領でも、使用を承諾した責任がなくはなく、犯人が特定でき損害も求めやすい点で盗難と違う。減免を認めなくても裁量の逸脱や濫用はない。

9か月の拘束の供述は虚偽と自ら認め、支援や拷問にも確かな裏付けがない。出国直前まで海外渡航を重ね、他国で難民申請もしなかった。

医院は医師1人と看護師2人で入院や救急、在宅療養に対応しており、分院まで適正に管理する余裕はない。父が過去に許可を得ていた事実や住民の嘆願書も結論を左右しない。

部品の形や図面の誤記まで酷似し流用を認定した。競合2社に図面1点とCADデータ等の使用禁止と廃棄を、4者に連帯で約325万円の賠償を命じた。