前田 郁勝

会社の労働基準法違反と不法就労は悪質で、素行に疑問を抱かせる。宗教が理由だとの主張は証拠がない。

作業、費用負担、米の販売まで業者が担い、農業経営は父のものと認められず、特例は使えないとして、税金の返還請求を棄却した。

法が定める知事の意見聴取と審議会への諮問は行われ、改めて弁明を聞く機会がなくても、手続に違法はない。

マークは製造元でなく老舗側の商品を示すものと認識され、同じマークの販売は不正競争にあたるとして、後発会社に販売などの禁止を命じた。

発見者の警察官の生年月日・年齢は特定につながる第三者の情報で不開示は適法とし、取消請求を退け、開示の義務付けの訴えは却下した。

女性は却下や半額免除の承認の後も納付せず、未納期間も長いため、案内がなくても納付したとは認められず、不支給は信義則に反しないとした。

工事は2005年7月に完了し検査済証も交付され、取り消す利益はない。提訴も期間を過ぎ、登録簿で許可を知り得たので正当な理由もないとした。

認知は形式的な手続にとどまり実質的な親子関係を生まないので、許可しなくても法務大臣の裁量の逸脱や濫用はなく、令書を撤回しなくても違法でない。

住民の一部が弁護士でも、他の弁護士に頼んで報酬を負担するなら請求できる。一方、コピー代や交通費などの実費は弁護士報酬に含まれず請求できない。

中庭や渡り廊下などは建築面積に含めなくてよく、盛土も規制逃れが目的とは認められないので、高さと日影の規制には違反しない。

侵害でないと判断が容易とはいえず、警告は社会通念上許される範囲だとして、賠償と謝罪文の請求も退けた。

企業のソフトだけにあるパーツは約2割で、特殊な間取りでもない。違いは主にソフトの機能差によるもので、特有の個性は認められないとした。

会員制度は従来の貸付けの実質を明確にしただけで、脱税や予算原則違反、会員の強要にも当たらず、違法・無効とはいえない。

税務署は市の運用の実態を知らず、確認書も所有者向けの公的見解ではないから、処分は信義に反せず、請求をすべて退けた。

黒塗り部分の資産調査や他の道府県との情報交換は職務上の秘密で、開示すると徴税事務に著しい支障が生じるおそれがある。

新風自民は財産を引き継いだ事情も元の会派と実質的に同じといえる事情もなく、元の会派の返還義務を負わない。

金額の多少で結論は左右されず処分は適法で、裁判で勝てる理由がないとみえるとして、申立てを退けた。

補助金は整地など完了済みの作業に支出されたもので、ビル建設の中止で遡って返還すべきものにはならないとした。

在留資格と生活費という利害の一致が結婚の基本目的とみられ、不許可に裁量の逸脱はなく適法として、男性の請求を退けた。

却下の一部が違法でも、大臣が職務上の注意を怠ったとはいえず、審査の遅れや理由の示し方にも違法はないとして、賠償請求は全員退けた。