前田 郁勝

仕切りの幅や筋の有無、本体側面のバーコード用の平らな面の有無、ふたのラベル面の筋の付き方などが異なり、この違いは見た目を左右するとした。

両ソフトは大部分のファイルのサイズと更新日付が一致し、違うファイルも再コンパイルや利用時の書換えで説明できるため、同一のものと認めた。

特徴を無断で使わない義務が生じても、意匠権侵害に当たるほど似たデザインか、開示なしには使えない新規な構成に限られ、違反はないとして、請求をすべて退けた。

約20時間の走行実験で摩耗した後の状態は、編物の繊維が露出して薄いゴム層があるとは認められず、やはり条件を満たさない。

第二の特許は集塵部と別に液体を分ける部屋が必要だが装置にはなく、侵害の告知は虚偽で信用を害する不正競争だとして禁止した。

売上が続いたとの証拠はなく、装置1台分の利益136万1400円と弁護士費用20万円の計156万1400円に限り賠償を命じた。

代表者が教授へのコンサルタント料と偽って金を受け取ったのは不法行為だとして総代理店に約318万円の賠償を命じ、販売会社にも残代金約104万円の支払を命じた。

特許を持つ会社は液の温度を示さず、念のため見ても製造会社の液は約70度で、76度より20度以上低い条件を満たさないとして、請求をすべて退けた。

価格差が大きいことなどから販売数の7割は特許権者が売れなかったとし、その分は実施料3％で計算した。役員3人の責任は証拠がないとして否定した。

損害は協会の使用料の基準により全室分で計算し、一部の部屋しか使っていないとの主張を退け、弁護士費用を含め合計約2443万円の支払いを命じた。

契約を逃した損失や訴訟費用、装置の交換費用は虚偽記載が原因とは認められないとして退け、謝罪広告の請求も認めなかった。

実用新案は磁気の通り道となる部品（ヨーク）の立ち上がり部が一方向のものを指し、左右二方向にある相手の製品は権利の範囲に入らない。

装置の特許については、同業メーカーの機械に直線の基準定規がなく、定規は発明の本質的部分なので、実質的に同じものとも認められず、請求を退けた。

賠償額は売上高約2億4140万円の15％にあたる約3621万円とし、信用が下がったとは認められないとして謝罪広告の請求は退けた。

4社の事業協力の合意は、決定権限のある者の意思表示を示す証拠がなく、当時の記録もないことなどから、担当者間の交渉段階にとどまり、成立していないとした。

製品は棒が邪魔で継ぎ目の結合に使いにくく、考案と実質的に同じとも認められないとして、権利者側の請求をすべて退けた。

研究開発会社の製品の形が商品の出所を示すほど消費者に広く知られているとは認められず、不正競争にもあたらないとして、請求をすべて退けた。

特許を持つ会社は弁理士の鑑定や調査を経て告訴しており、事前の警告の義務もなく過失はない。警察や調査員の行為の責任も負わないとして、請求を退けた。