大寄 麻代

空母の安全性は協議の審査対象ではないとした。工事は完了しており、仮に処分だとしても取り消す利益は失われたとも述べた。

祝い金は市の公金ではないから市に損失はなく、校長が市に対して不当な利益を得たとはいえない。

賠償は各50万円（精神的損害30万円、弁護士費用20万円）に限った。広告の制限で入門者が減ったとは認めず、近くに道場を開くことも違法でないとした。

賠償額は、ズームのない機種の小売価格12万8000円の2%に販売合計3572台を掛けた914万4320円とし、残りの請求は退けた。

賠償は加盟時の料率による使用料相当額など約457万円、未払いのロイヤリティや売掛金は約2595万円とし、計約3052万円の支払いを命じた。

制作者は美術館番組の撮影や編集などに一切関わらず、作品全体の形成に創作的に寄与していないので、著作権は認められないとした。

フィルタ部品の特許も装置の特許とほぼ同じ内容で、同様に無効理由が明らかだとした。特許の訂正を求めていた内容を考慮しても結論は変わらないとした。

輸入業者と通販会社は共同で侵害した関係にあり、通販会社が先の裁判の賠償全額を払ったことで損害は埋められたとして、請求を退けた。

通信販売会社が別の裁判の賠償を全額支払い、この商品分の約21万9千円で損害は埋め合わされて賠償義務は消滅したとして、請求を退けた。

2製品は天板表面の模様が大きく異なり、脚に垂直部分がなく、天板の端も丸みを帯びるため、全体の見た目の印象が登録デザインと異なるとした。

沿革の記載、連盟公認の説明、役職や相談室の紹介は、会社の商標としての使用ではない。他に名称を使った証拠もなく、商標権の侵害は認められない。

問題の足場は把手がなく穴の配列や垂直部分の長さも違い、幅広の足場板と斜めの金具でどっしりした印象を与え、全体の見た目は細身の登録デザインと異なるとした。

誇大広告を禁じる特定商取引法は、民間の者に名称の削除などを求める権利を与えておらず、団体の名称変更などの請求は認められない。

特定商取引法を根拠に、民間の団体が他の業者に対して名称の削除や解散などを求める権利はない。

審査妨害、ネット中傷、商標の無断使用は証拠がなく、理事でない会社に理事負担金の義務もなく、名称変更などを求める法的根拠もないとして、他の請求は退けた。

特許に明白な無効理由はないとし、賠償額は販売約9万6千台に1台約1万6千円の損害を掛けて算定した。生産停止後の2機種も再販のおそれがあるとした。

相手方はCD-ROMを第三者に売却して今は持っていないと認め、記憶媒体の廃棄の求めは退けた。売却後も権利の争いは残るとして、著作権の確認の訴えは認めた。

部品の特許も装置の特許とほぼ同じ内容で容易に思いつけるとし、無効の理由が明らかな2件の特許に基づく請求は権利の濫用で許されないとした。

無効の理由が明らかな特許に基づく請求は権利の濫用で許されないとして、差止め、廃棄、損害賠償の請求をすべて退けた。

コンペへの勧誘は申込みを促すものにすぎず、発注の約束は成立していない。落選すれば報酬を請求できないと承知で参加しており、報酬の請求も認めない。