藤井 俊彦

違法だと宣言するだけの判決は、裁判を続ける利益があることが前提で、今回はその余地がない。損害賠償などは別の請求で、この裁判を続ける理由にならない。

二男は許可がなく、許可業者向けの営業停止命令を受ける余地はない。確認しても刑罰のおそれも消えないので、公安委員会への訴えは不適法として退けた。

同意は法令に基づく許可とは本質的に違う。住民の生活に事実上の影響があっても、取消訴訟ではなく、それに合った形の訴訟によるべきだとした。

取消しの請求は期間を過ぎており、市長が謝罪の文書を出していたとしても救済されないとした。処分をしていない不動産会社を相手にした訴えも認められないとした。

税額が小作料を超えても違法ではない。法律もその事態を予想して徴収猶予を定めており、負担の緩和措置もあるので、財産権の不当な侵害とはいえない。

路線変更に違法があれば、その違法は仮換地指定に引き継がれ、仮換地指定の取消訴訟の中で主張できるとした。

憲法24条は所得を夫婦に分けて課税することまで求めていないとして請求を退け、自分で申告した額以下の部分は争う利益がないとして却下した。

そのため、不許可の効力を止めると公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあり、行政事件訴訟法25条3項により停止はできないと判断した。

公衆浴場と違って、薬局は多額の設備投資を要せず、価格の統制もない。そのため、既存の浴場業者の利益を法的に保護した最高裁判例は当てはまらないとした。

議員の権利を使えないことは本人にとっても取り返しのつかない損害で、質問が除名に値するほど品位を傷つけたとも認められないため、除名の効力を停止した。

妻がアパートを引き払い別人が入居した後は、男性の住所は大阪市になく病院のある高槻市だったとして、審査会の裁決を取り消した。

食べ物の自費購入を不当に断ったことや、毛布の消毒不足が違法だとは認めなかった。じんましんや肝臓の不調が運動不足によって起きたという証明もないとした。

借家権は住まいの買い替え特例の対象となる土地や家屋にあたらず、計算した譲渡所得は処分の額を超えるので、処分は適法として請求を退けた。

休暇を何に使うかは労働者の自由だ。闘争に参加する目的だったとしても、休暇の請求が権利の濫用になることはないとした。

支店長の流用で入金されなかったのは銀行内部の背信によるもので、入金の条件は満たされたとみなせる。交代を知らない会社には旧支店長への交付も有効だ。

代金不払いを理由に申請を退けた決定を取り消した。ただし、その後新たな差押えがないか調べる必要があるとして、宮古支部に審理を差し戻した。

既存の柱を利用し、競売でも一体で評価された増築部分が独立した建物といえるかは疑問があるとして、原判決を取り消し、地方裁判所でやり直させた。