裁判長
ポーラ商標の果実への不使用取消し
- どんな裁判
- 化粧品の訪問販売で知られる「ポーラ」の会社は、マークの図形と「POLA」「ポーラ」の文字を組み合わせた商標を、果実などを対象に登録していた。ある申立人が、この商標は3年以上果実に使われていないとして、果実の分の登録を取り消すよう特許庁に審判を求めた。特許庁がこれを退けたため、申立人はその判断を取り消すよう裁判所に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(札幌地方裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1980.11.12 東京高裁 | 「スヌーピー」商標の不使用取消と請求の利益 昔の法律にあった「利害関係人に限る」という文言が今の法律にないことを理由に、誰でも申し立てられるとはいえないとした。申立人の利益を示す資料もなかった。 | — | 賛成 |
| 1980.09.29 東京高裁 | 審判請求書の宛先誤記と期限遅れ 郵便で出した書類を発送日に届いたものとして扱えるのは、宛先の住所を正しく書いた場合に限る。最初の発送日に提出したことにはならない。 | — | 賛成 |
| 1980.09.10 東京高裁 | 医学書の執筆者名の書き漏らし そのため、お金での賠償のほかに、将来の不利益を防ぐ広告を出させる必要はまったくないとして、控訴後に加えた請求も退けた。 | — | 賛成 |
| 1980.09.10 東京高裁 | 商標「Q-CEL」と「SHELL」の類似 「セ」と「シエ」は地域によっては同じように発音されるほど近い音で、「セル」と「シエル」はとても紛らわしく、両商標は似ているとした。 | — | 賛成 |
| 1980.08.27 東京高裁 | 熱ローラ装置の補正と新たな効果 補正前の明細書には振動にもその抑制にも全く触れておらず、効果がほのめかされていたとも認められないとした。 | — | 賛成 |
| 1980.07.23 東京高裁 | 「Dan Jean」商標と「ダン」の類似 会社の名前の略称であることや日本での使用実績は、結論を左右しないとした。「Jean」を含む他の登録商標はどれも「Jean」が先頭にあり、構成が違うとした。 | — | 賛成 |
| 1980.06.25 東京高裁 | 濾過器の特許出願と補正の却下 補正を認めなかった特許庁の判断は誤りで、補正前の内容で発明を認定した審決は違法だとして、審決を取り消した。 | — | 賛成 |
| 1980.05.21 東京高裁 | 「L'ORÉAL」商標と「REAL」表示の類似 会社の表示は、図形と「REAL」を別々に見るべきで、読み方は「リアル」になり、「ロレアル」とは見た目も読み方もはっきり区別できるので似ていないとした。 | — | 賛成 |
| 1980.03.31 東京高裁 | 「サトちゃん」の象の商標と類似 相手の会社の象は擬人化されておらず、見た目もはっきり違う。せっけんや歯みがきの客でも容易に区別できるので、二つの商標は似ていないとした。 | — | 賛成 |
| 1980.01.30 東京高裁 | 二つの足跡の商標と一つの足跡の商標 単純に「アシアト」と呼ばれることがあっても見分けには影響しないので、呼び名は似ていない。見た目・呼び名・意味のどれでも似ていないと判断した。 | — | 賛成 |
| 1980.01.30 東京高裁 | 「日清フーズ」商標の読み方と登録 「フーズ」だけでは商品を見分けられなくても、「日清」と結びついた語は全体で商品を見分ける働きをするとして、特許庁の主張を退けた。 | — | 賛成 |
| 1979.12.24 東京高裁 | 審決後の商標権譲受けと拒絶審決 審決後に商標権を譲り受けたことへの対応は、出願を連合商標の出願に変えるなど、法律が定める別の方法で図るべきだとした。 | — | 賛成 |
| 1979.12.24 東京高裁 | 「JAX」商標と指定商品の一部放棄 残った指定商品(自動車関係)と先の商標の指定商品(自動車を除く)が似ていることを国側は示さなかったので、登録を拒む理由はなくなった。 | — | 賛成 |
| 1979.11.21 東京高裁 | 専用使用権者による商標取消審判の請求 この件の権利は商品・期間が限られ、年10万円の使用料もかかる。審判を取り下げる合意もなかったため、取消しを求める利益は失われていない。 | — | 賛成 |
| 1979.08.29 東京高裁 | 「デアリイクイーン」商標の登録無効 無効を求められる期間が過ぎれば登録の問題はなかったことになるので、範囲を狭く解釈すべきだという主張は通らないとし、請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 1979.04.16 名古屋地裁 | 競艇場内の予想新聞販売の不許可 新聞台を増やす余地がなく、協会の推薦も実績もなく、資金面や他の業者との紛争の懸念もあるため、不許可に違法はないとして請求をすべて退けた。 | — | 賛成 |
| 1979.03.26 名古屋地裁 | 宅地になった土地と土地改良区からの除外 事業の本来の目的は農業改善で違法ではなく、基準日で宅地を区別する扱いも不公平ではないとして、除外しない決定を適法とし、請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 1979.02.14 名古屋地裁 | 土地改良で減った宅地の換地 一時利用地の指定は総会での発表で有効に通知され、換地の通知は不要だ。編入と農地並みの減歩は元の所有者の希望と承諾によるもので、決定は適法とした。 | — | 賛成 |
| 1979.01.29 名古屋地裁 | 農地の売却代金と課税の年 代金を昭和44年に受け取った土地は手付金を含め昭和43年分に入らない。増額更正で申告は効力を失うので、申告と違う主張も許される。 | — | 賛成 |
| 1978.12.18 名古屋地裁 | 部長兼取締役の賞与と損金算入 2人の年齢や経歴、職務も考慮すれば、最上位の課長を基準に本俸を推定し、同じ支給割合で相当な賞与額を算出した方法は合理的だとした。 | — | 賛成 |
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