田中 昌利

損害はOFCとの紛争の解決にかかった費用に限られ、130万円とした。これを差し引き、昭文社に620万円と遅延損害金の支払いを命じた。

報酬は11か月分で合意済みで、すでに全額支払われていた。不当利得もなく、一審の手続にも問題はないとして、控訴と追加の請求を退けた。

3次元にすれば最も近い樹木の位置は計算で簡単に分かるので、この発明は簡単に思いつけたといえ、そうでないとした審決は誤りとして取り消した。

この前提の技術を既存の写真サービスに当てはめて、グループごとに写真を公開する仕組みにすることは、専門家なら容易にできる。

損害額は証明がとても難しいため、裁判所が相当な額として1万円を認めた。慰謝料は認めなかった。

特許庁が審理を再開しなかった点は、補正できる期限を過ぎてから補正させるよう求めるものにすぎず、違法ではないとした。

固定の装置を電池で動く携帯電話にすることや、受信中の表示・電池残量の表示を加えることは、専門家なら容易にできると判断した。

それでも、他人の本の工夫をほぼそのまま取り入れ、短期間で発行して利益を得たことは公正な競争の限度を超える不法行為だと判断した。売上への影響などから約26万円の賠償を命じた。

掘る長さをパイプ1本分にすることは、狭い道路などで以前から行われていた。掘る長さを短くすれば安全面や交通面でよい効果があることも、予想できる範囲だと判断した。

これだけで特許は認められないので、ほかの点は判断せずに会社の請求を退けた。

印刷が決まった画像は書き換えられないことや商業的な成功を考えても判断は変わらず、特許庁の判断に誤りはないとして、会社の請求を退けた。

印刷する映像が決まった後にだけ補正するのは設計上の選択で、効果も予想の範囲内だとして請求を退けた。

国（特許庁）も訂正の確定を認め、取消しに反対しなかった。裁判の費用は帝人の負担とした。

先行文献の液晶材料に、別の文献の化合物を加えたり置き換えたりして電圧を下げることは、専門家が簡単に思いつけたとし、特許庁の判断を正しいとした。

国側も訂正の確定を認め、決定が取り消されることを争わなかった。ただし裁判の費用は東ソーの負担とした。

法律の文言は無効にしなかった審決を除外しておらず、無効とされた請求項と密接に関わる場合はまとめて審理し直す必要もあるからだ。

先の出願にも撮影後の画像を合成する技術や、丸型を含む開口部などが書かれており、発明は同じだとして、特許を持つ会社の請求を退けた。

壁板材を選ぶのは施工業者や設計業者だけではなく、建物の注文者も表面の形に関心を持つ。そのため、つなぎ目の形を一番の決め手として判断すべきだとはいえない。

最初の補正を問題とした拒絶の理由には根拠がないので、それを前提に2回目の補正を受け付けなかったことも誤りだとし、特許庁の判断を取り消した。

レンズの一部を球面でない形にしてゆがみを補正するのは一般的な設計手法だ。用途に応じて取り入れるのは設計上の工夫にすぎないとした。